稲城市長から市民の皆さまへ（緊急事態宣言の延長に際して）令和3年5月9日

今回で3回目となる「新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言」は、4月23日に東京都・京都府・大阪府・兵庫県の4都府県を対象に発令され、当初の期間は4月25日から5月11日の予定でした。

昨春、第1回目の緊急事態宣言では、新型コロナウイルス感染症に対する十分な知見がない中で初の発令ということもあり、政府は幅広い対象に休業の要請を行いました。今年1月、第2回目の緊急事態宣言では、主な感染源とされた飲食業に集約した対策として営業時間短縮の要請がなされました。そして、第3回目の緊急事態宣言では、政府は幅広い対象に対する休業要請を復活することになり、ゴールデンウイークを控え、「ミニ・ロックダウン」と呼ばれるほど強い内容となりました。

今回の緊急事態宣言は、結果的に「人流の抑制に一定の効果があった」との評価は共通しているようですが、感染者の減少には必ずしも繋がっていないということが現実です。その要因のひとつとしては、新型コロナの変異ウイルスが多様化する中で、従来のイギリス型「Ｎ501Ｙ」に加え、インド由来とされる「Ｌ452Ｒ」「Ｅ484Ｑ」という二重変異体の出現があげられます。

政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、東京都・京都府・大阪府・兵庫県の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決定しました。さらに、12日から愛知県・福岡県の2県を対象に追加しました。

また、緊急事態宣言の延長に合わせて「まん延防止等重点措置」も5月31日まで延長するとともに、9日から北海道・岐阜県・三重県の3道県を追加しました。なお、感染が低減傾向の宮城県については、11日の期限を延長せず解除とされました。
政府は、宣言の解除について感染状況が「ステージ3」相当に下がっているかなどを踏まえて総合的に判断するとしています。

稲城市におきましては、今回の緊急事態宣言の延長に伴い、11日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、稲城市としての対応を協議する予定です。決定した事項につきましては、別途お伝えしてまいります。
新型コロナの感染状況は時間とともに変化していく状況にありますが、基本的な感染防止対策を講ずることは変異型ウイルスに対しても効果的であり、市民の皆さまにおかれましては今後も引き続きご協力をお願い申し上げます。

次に、参考となる図表をご覧ください。

東京都の緊急事態措置等について（図1）

5月7日に開催された第56回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料のうち、今回の緊急事態宣言の延長で東京都が実施する緊急事態措置等の内容です。
酒類やカラオケを提供する飲食店へは継続して休業を要請し、客が酒類を持ち込む店舗も休業要請対象となり、路上や公園での集団による飲酒も強く自粛が求められています。詳細は、図表をご覧ください。
なお、国の「基本的対処方針」では、これまで大型商業施設は生活必需品売り場を除き休業要請の対象でしたが、今回の延長で見直され、午後8時までの営業が認められました。しかし、東京都においては独自の判断により、生活必需品売り場を除き休業要請の対象となることが継続されます。

都内感染者数推移グラフ（図2）

日々の増加数のグラフからは、第4波がピークアウトし始めたようにも見えますが、第3回の緊急事態宣言の効果が現れ始めているのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。また、多摩地区近隣市の1週間移動平均のグラフからは、多摩地区の中でも稲城市の新規感染者が少ないことがわかると思います。

都内感染者数順位表（図3）

東京都内各自治体の累計感染者数、1万人当たり感染者数とその比較表です。
人口1万人当たりの感染者数が、特別区平均では109.2人、多摩地区平均では57.5人となっており、多摩地区が少ないことがわかります。また、稲城市は多摩地区の中で19番目と、少ないことがわかります。

感染状況・医療提供体制の分析（図4）

東京都モニタリング会議に毎回提出される資料で、都独自の7指標の状況です。
第2回目の緊急事態宣言が解除される直前の3月17日時点、第3回目の緊急事態宣言が発令される直前の4月21日時点、延長を決定した直前5月5日時点の状況です。

国の指標（図5）

国の新型コロナウイルス感染症対策分科会に毎回提出される資料で、国の6指標の状況です。
第2回目の緊急事態宣言が解除される直前の3月17日時点、第3回目の緊急事態宣言が発令される直前の4月21日時点、延長を決定した直前5月5日時点の状況です。

変異株の状況（図6）

東京都のモニタリング会議に提出された変異株の状況です。

市民の皆さまへのお願い

市民の皆さまにおかれましては、今回の緊急事態宣言によりゴールデンウイークを自宅で過ごさざるを得ないこととなり、宣言が延長となったことはストレスと存じますが、更なるご理解とご協力をお願いいたします。
新型コロナの収束に向けて、現時点で最も有効な効果が期待できるのは、ワクチン接種です。市では、最優先対象である医療従事者（約2,450人）へのワクチン接種を4月19日から開始し、現在継続中です。そして、第一優先対象である65歳以上高齢者（約20,000人）に対しては、4月26日から受付を開始し、稲城市立病院の会場における集団接種は5月12日から、市内各診療所における個別接種は5月18日から接種を開始します。
市では接種体制の更なる拡張に向けて、稲城市医師会・稲城市立病院・市役所福祉部健康課が連携協力のもと、最善を尽くしておりますが、ワクチン接種を支える市内のマンパワーには限りもございます。ワクチンは今月後半頃には潤沢に供給される予定であり、順次接種が進めば、必ず皆さんに行き渡ります。今後とも順次市民全員への接種を進めてまいりますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。