このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
稲城市
  • サイトマップ
  • 検索の使い方
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 環境・ごみ・リサイクル
  • 観光・文化
  • 施設の案内
  • 市政の情報
サイトメニューここまで

本文ここから

事業者向け支援

更新日:2022年8月19日

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として発表された、事業者向けの各種支援制度について掲載しています。

給付金等の支給

事業等 概要 問い合わせ先
稲城市産農産物利用飲食店等応援プロジェクト 新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた市内飲食店等の支援と稲城市産農産物の魅力発信及び消費拡大を図ることを目的として、市内の飲食店等が利用する食材に係る材料費のうち、稲城市産の農産物をJA東京みなみや市内農業者から購入した費用の一部を補助します。 経済課農政係
頑張れ!稲城の事業継続支援金(第5弾)

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響により、令和元年(平成31年)・令和2年・令和3年のいずれかに比して売上の減少した市内事業者に支援金を支給します。

経済課商工係


資金繰りについての支援

事業等 概要 問い合わせ先
セーフティネット保証4号5号認定

経営の安定に支障が生じている中小企業を対象に、一般保証とは別枠で融資額を保証します。

経済課商工係

危機関連保証 一般保証、セーフティネット保証とは別枠で融資額が保証されます。
稲城市小口事業資金融資あっせん制度 市内の中小企業者等を対象に、事業経営に必要な資金の貸付をあっせんします。
小規模事業者経営改善資金(マル経)融資(外部リンク) 日本政策金融金庫が小規模事業者に対して無担保・無保証人で融資している「小規模事業者経営改善資金(マル経)」について、新型コロナウイルス対策として、別枠融資や貸付金利の引下げなどの特例措置が追加されました。

稲城市商工会 電話042-377-1696
日本政策金融公庫(連絡先は下欄のとおり)


注釈:日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する融資等については、日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

その他の事業者向け支援

事業等 概要 問い合わせ先
証明書発行手数料の無料化 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民や市内事業者が融資や貸付等を受ける際に必要となる証明書の発行手数料について、無料とします。

企画政策課企画政策係

各種申請に係る郵送手続きの無料化 新型コロナウイルス感染症対策として、市役所窓口の混雑緩和を目的に、郵送可能な手続きに要する郵送料金を市が負担します。

総務契約課総務係

法人市民税の申告・納付期限の延長 法人税(国税)において、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により申告・納付期限の個別延長が認められています。本市においても、法人税(国税)に準じて、法人市民税の申告・納付期限延長の取り扱いをします。

課税課市民税係

稲城市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査経費補助事業 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、事業者自らが当該事業所職員及び利用者への自主的なPCR検査等を行った場合に要した経費を市が補助します。

総務契約課総務係

下水道料金の支払い猶予 新型コロナウイルス感染症の影響による減収等で一時的下水道料金の支払いが困難になった方を対象に、支払いを猶予します。

水道局多摩お客様センター 電話0570-091-101、電話042-548-5110

稲城市商工会による総合相談(外部リンク) 新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営上の様々なお悩みについて、個別経営相談会で中小企業相談士が相談に応じます。 稲城市商工会 電話042-377-1696

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

本文ここまで
このページの先頭へ


以下フッターです。
稲城市公式キャラクター稲城なしのすけ
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
開庁時間 午前8時30分から午後5時 代表電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781
Copyright (C)Inagi City. All rights reserved. 
Copyright (C)K.Okawara ・ Jet Inoue. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る