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保険料

更新日:2017年4月1日

保険料はすべての加入者が負担する「均等割額」と、個人の所得による「所得割額」の合計が年間保険料額(限度額57万円)となり、各広域連合ごとに設定されています。
平成28・29年度は東京都では均等割額42,400円、所得割額の率9.07%となっています。


保険料=42,400円+(賦課のもととなる所得金額)×9.07%


注釈: 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

保険料は市役所から個人ごとにお知らせします。支払方法は原則として年金天引きで、介護保険料と同じ年金からの天引きとなります。その年金額が年額18万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、その年金額の2分の1を超えない方が対象です。年金天引きにならない方は、納付書や口座振替で納めていただきます。
新たに75歳になった加入者は、その月分から保険料を納めていただきますが、当分の間は年金天引きになりません。
 
注釈: 国民健康保険税を口座振替で納付されていた場合でも、引き続き口座振替での納付を希望される場合は、改めて金融機関へ口座振替の申込みが必要となります。

なお、所得の低い方は、下記のとおり各種の軽減がされています。

1.均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額が軽減されます(65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します)。

  • 総所得金額等の合計が33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)・・・9割軽減
  • 総所得金額等の合計が33万円以下で9割軽減の基準に該当しない・・・8.5割軽減
  • 総所得金額等の合計が33万円+(27万円×被保険者数)以下・・・5割軽減
  • 総所得金額等の合計が33万円+(49万円×被保険者数)以下・・・2割軽減

2.所得割額の軽減

軽減特例として、被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の方を対象に、所得割額の50%軽減を行ってきましたが、平成29年度は20%軽減に縮小され、平成30年度以降は所得割額の軽減は廃止される予定です。
これに上乗せする形で、東京都独自の軽減措置として、被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」が20万円以下の方を対象に、所得割額の全額及び75分%軽減を行ってきました。平成29年度は以下のとおり継続しますが、平成30年度以降は未定です。

  • 15万円以下・・・(平成28年度)全額軽減、(平成29年度)70%軽減
  • 20万円以下・・・(平成28年度)75%軽減、(平成29年度)45%軽減
  • 58万円以下・・・(平成28年度)50%軽減、(平成29年度)20%軽減

3.被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)の被扶養者であった方は、資格取得から2年を経過するまでの間に限り均等割額が5割軽減と決められていますが、平成28年度までは特例として均等割額が9割軽減となり、所得割額は賦課されていませんでした。そのため、以下のとおり段階的に特例が廃止されます。

  • 平成28年度・・・・均等割9割軽減、所得割賦課せず
  • 平成29年度・・・・均等割7割軽減、所得割賦課せず
  • 平成30年度・・・・均等割5割軽減、所得割賦課未定
  • 平成31年度・・・・加入から2年を経過する月まで均等割5割軽減、所得割賦課未定

現に被扶養者軽減特例を受けている方は、平成31年3月31日をもって軽減期間が終了となります。
平成29年4月1日以降後期高齢者医療制度の対象となった被扶養者の方の均等割額は、平成29年度が7割軽減となり、以降加入から2年を経過する月までの間に限り5割軽減となります。
平成30年度以降の所得割については、賦課開始時期を引き続き審議することとされています。
いずれも、低所得による均等割額軽減に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 市民部 保険年金課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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