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臨時福祉給付金(経済対策分)

更新日:2017年2月26日

平成29年3月1日(水曜日)から申請受付を開始します。
申請書や申請用の封筒等は広報いなぎ平成29年3月1日号、4月1日号、5月1日号と一緒に市内の全てのお宅に配布します。
支給要件や申請方法などをご確認いただき、対象となる可能性のある方は申請してください。
(注意)制度の周知や申請の勧奨などのため申請書類を3回、市内の全てのお宅に配布します。申請はお一人様1回限りとなりますので、申請した方は決定通知をお待ちください。

臨時福祉給付金とは

平成26年4月の消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得が低い方々に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として支給される給付金です。

支給対象者

基準日(平成28年1月1日)において、以下の要件を全て満たす方となります。

  • 平成28年度の市区町村民税(均等割)が課税されていない方
  • 平成28年度の市区町村民税(均等割)が課税されている方の扶養親族等になっていない方
  • 生活保護制度の被保護者等となっていない方

(注意)平成28年度臨時福祉給付金(1人につき3,000円)と同じ支給要件です。
(注意)平成28年度臨時福祉給付金の申請受付期間は既に終了しております。

平成28年度臨時福祉給付金

市民税の申告について

臨時福祉給付金(経済対策分)の支給後、平成28年度の市区町村民税(均等割)が課税されていることや、課税者の扶養親族等であること等、臨時福祉給付金(経済対策分)の支給要件に該当しないことが判明した場合には、臨時福祉給付金(経済対策分)を返還いただきます。
平成28年度市区町村民税の申告が必要な方で、お済みでない方は、お早めに申告してください。
(注意)平成28年度の市区町村民税は、平成27年1月から平成27年12月までの1年間の所得を基に計算されます。

支給額

支給対象者1人につき15,000円
(注意)支給はお一人様1回限りです。

申請方法

以下の書類を、広報いなぎ平成29年3月1日号、4月1日号、5月1日号と一緒に配布する緑色の封筒(稲城市役所臨時福祉給付金担当行き)に入れて郵送してください。
(注意)申請はお一人様1回限りです。
(注意)申請先により申請方法は異なります。基準日(平成28年1月1日)時点で、稲城市に住民票がない方は、基準日時点で住民票がある市区町村にお問い合わせください。

1 申請書

広報いなぎ平成29年3月1日号、4月1日号、5月1日号と一緒に市内の全てのお宅に配布します。
お手元にない場合は、市役所、平尾出張所、若葉台出張所でも配布していますのでご利用ください。又は、申請書ダウンロードページよりダウンロードし、ご利用ください。

(注意)制度の周知や申請の勧奨などのため申請書類を3回、市内の全てのお宅に配布します。申請はお一人様1回限りとなりますので、申請した方は決定通知をお待ちください。

申請書ダウンロードページ

2 対象者全員分の本人確認書類のコピー(対象者1人につき、1点)

本人確認書類の例(いずれも有効期限内のもの)

  • 健康保険の被保険者証、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証
  • 運転免許証
  • 住民基本台帳カード
  • 介護保険被保険者証
  • 身体障害者手帳
  • 年金証書、年金手帳
  • パスポート
  • 在留カード、特別永住者証明書

本人確認書類として使用できるものは、官公署が発行した書類であり、「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が証明されているものとなります。ただし、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)による通知カードは、本人確認書類として使用できません(個人番号カードを使用する場合は、おもて面のみ使用してください)。

外国人の方の本人確認書類は、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書のいずれかのコピーとなります。また、申請期間内に在留期間の満了日が訪れる方は、在留期間の更新等を行ってから申請してください。

代理申請・受給を希望される場合は、申請・受給者に加え、代理人の本人確認書類のコピーも添付してください。なお、申請者と同一世帯にお住まいでない場合は、代理関係を確認できる書類のコピーも添付してください。

3 指定した口座が確認できる書類のコピー

金融機関名、口座番号、支店名、口座名義人(カナ)がわかる通帳やキャッシュカードのコピー。

(注意)ゆうちょ銀行を選択された場合は、「振込用の店名・預金種目・口座番号(7桁)」(通帳見開き下部に記載されています。)をご記入ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。振込用の店名・預金種目・口座番号のご確認方法(ゆうちょ銀行ホームページ・外部リンク)

4 その他(必要な方のみ)

扶養者の平成28年1月1日現在の住民票所在地が稲城市でない場合は、扶養者の非課税証明書も添付してください。

申請先

広報いなぎ平成29年3月1日号、4月1日号、5月1日号に併せて配布する緑色の申請用封筒を使って郵送してください。

ご自身で封筒をご用意して申請していただく場合は、以下のあて先に郵送してください。
郵便番号 206-8601
稲城市東長沼2111番地
稲城市役所 福祉部 生活福祉課 臨時福祉給付金担当

(注意)申請先は、基準日(平成28年1月1日)時点で、住民票がある市区町村です。基準日時点で稲城市に住民票がない方は、基準日時点で住民票がある市区町村にお問い合わせください。

申請期間

平成29年3月1日(水曜日)から平成29年6月1日(木曜日)
(備考)消印有効

給付金の支給方法

平成29年3月下旬以降、順次、決定通知及び振り込みを行いますのでご確認ください。
(注意)金融機関の口座を持っていない場合には窓口で受け取ることができます。窓口での受取日、受取場所等については、支給決定通知の際にご連絡いたします。なお、窓口での受け取りは5月中旬以降の予定ですのでご了承ください。

お問い合わせ先

制度に関するお問い合わせ

厚生労働省給付金専用ダイヤル
電話 0570-037-192
受付時間 午前9時から午後6時(土曜日、日曜日、祝日を含む)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省の特設ホームページ(外部リンク)

その他のお問い合わせ

稲城市臨時福祉給付金担当
住所 稲城市東長沼2106番地の5 マスヤビルディング2階
電話 042-377-8876
受付時間 午前9時から午後5時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
(注意1)臨時福祉給付金(経済対策分)の支給対象者に該当するかについては、お問い合わせいただいた方の所得情報等の個人情報による判断が必要なため、お答えすることができません。該当するかわからない方は、申請していただければこちらで審査いたします。
(注意2)市民税についてご不明な場合は課税課市民税係でご確認ください。

振り込め詐欺や個人情報・マイナンバーの詐取にご注意ください

  • 市や厚生労働省などがATM(銀行やコンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 市や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
  • 給付金の申請にマイナンバーは必要ありません。

ご自宅や職場などに市や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市町村や最寄りの警察署[または警察相談専用電話(♯9110)]にご連絡ください。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 生活福祉課 臨時福祉給付金担当
東京都稲城市東長沼2106番地の5 マスヤビルディング2階
電話:042-377-8876

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