対象

離婚など（注釈1）によりひとり親家庭にあり､18歳到達の年度末までの児童（注釈2）を養育している方。ただし、児童福祉施設に入所している児童は除きます｡
他にも支給要件があります。支給要件に該当するかにつきましては、ご相談ください。

注釈1：例えば次のような家庭

• 父または母が離婚
• 父または母が死亡
• 父または母が行方不明
• 父または母が一年以上家出状態
• 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた
• 父または母が一年以上法令により拘禁されている
• 婚姻によらないで生まれた児童を養育している
• 父母に扶養されない児童を養育している
• 父または母に一定以上の重度な障害がある

注釈2：一定以上の障害がある児童は20歳未満が対象となります｡

手当月額

第1子　10,140円から42,910円
（全部支給＝42,910円、一部支給＝10,120円から42,900円）
第2子　5,070円から10,140円
（全部支給＝10,140円、一部支給＝5,070円から10,130円）
第3子以降　3,040円から6,080円
（全部支給＝6,080円、一部支給＝3,040円から6,070円）

支給額については申請者の所得に応じて算定します。

なお、申請者の所得が一部支給の制限額を超えている場合や、扶養義務者（申請者からみて、直系血族、兄弟姉妹にあたる方で、申請者と同居している方）の所得が制限額を超えている場合は、児童の人数に関わらず全部支給停止（手当月額0円）になります。

公的年金等を受給している場合の支給額

請求者及び児童が公的年金等を受給している場合は、受給している公的年金等の月額が、児童扶養手当額を 下回る場合、その差額分の手当を支給します。

支払方法

平成31年度は下記の予定で、指定の金融機関口座に振り込みます。
4月（12月から3月分）、8月（4月から7月分）、11月（8月から10月分）、1月（11月、12月分）、3月（1月、2月分）
なお、申請した日の翌月分から支給の対象となります｡

申請方法

次の書類などを持参して、市役所2階子育て支援課手当助成係に申請してください。
1　印鑑（認印で構いません）
2　申請者本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの（通帳やカードなど）
3　戸籍謄本
4　マイナンバーの確認書類
注釈：申請時に申請書へマイナンバーの記載が必要となります。
　　　（申請者及び配偶者・児童・扶養義務者分）
注釈：マイナンバーの確認書類についての案内はコチラ
5　公的年金関係書類（公的年金受給者のみ。年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書等のいずれか）
6　その他、状況により別に証明書などが必要となることがあります。詳しくはお問合せください。

所得制限

次の表を参考にしてください
注意：毎年7月申請分から新年度となります。

備考1：人数とは、税法上の扶養人数です。
備考2：この表の金額と比べるのは、あなたの所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、市・都民税特別徴収税額通知の「総所得金額（1）」、確定申告書の「所得金額の合計」を参考にしてください）に、養育費の8割を足した額から、上記の控除額を引いた金額です。

更新の手続き

毎年8月に年度更新の手続きとして、現況届の提出が必要となります。
7月下旬に子育て支援課から案内文書等を送付しますので、必要書類をご持参の上ご来庁ください。
現況届の提出がない場合、8月分（11月支給分）以降の手当を受給できません。

届け出が必要です

次のような場合には、速やかにお手続きをお願いいたします。

• 氏名を変更したとき
• 住所を変更したとき
• 婚姻（事実上の婚姻を含む）をしたとき　注釈：独身異性との同居含む
• 公的年金を受給したとき、もしくは受給権が発生したとき
• 主たる生計者が変わったとき
• 同居している家族等の人数が変わったとき
• 児童が児童福祉施設等に入所したとき
• 児童が婚姻したとき
• その他支給要件に該当しない、手当を受給できない事情等が生じたとき

手続き可能日時

開庁日の午前8時30分から午後5時
注釈：休日開庁日を除く