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児童扶養手当(国制度)

更新日:2019年4月1日

対象

離婚など(注釈1)によりひとり親家庭にあり、18歳到達の年度末までの児童(注釈2)を養育している方。ただし、児童福祉施設に入所している児童は除きます。
他にも支給要件があります。支給要件に該当するかにつきましては、ご相談ください。

注釈1:例えば次のような家庭

  • 父または母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が行方不明
  • 父または母が一年以上家出状態
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
  • 父または母が一年以上法令により拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれた児童を養育している
  • 父母に扶養されない児童を養育している
  • 父または母に一定以上の重度な障害がある

注釈2:一定以上の障害がある児童は20歳未満が対象となります。

手当月額

第1子 10,140円から42,910円
(全部支給=42,910円、一部支給=10,120円から42,900円)
第2子 5,070円から10,140円
(全部支給=10,140円、一部支給=5,070円から10,130円)
第3子以降 3,040円から6,080円
(全部支給=6,080円、一部支給=3,040円から6,070円)

支給額については申請者の所得に応じて算定します。

なお、申請者の所得が一部支給の制限額を超えている場合や、扶養義務者(申請者からみて、直系血族、兄弟姉妹にあたる方で、申請者と同居している方)の所得が制限額を超えている場合は、児童の人数に関わらず全部支給停止(手当月額0円)になります。

公的年金等を受給している場合の支給額

請求者及び児童が公的年金等を受給している場合は、受給している公的年金等の月額が、児童扶養手当額を 下回る場合、その差額分の手当を支給します。

支払方法

平成31年度は下記の予定で、指定の金融機関口座に振り込みます。
4月(12月から3月分)、8月(4月から7月分)、11月(8月から10月分)、1月(11月、12月分)、3月(1月、2月分)
なお、申請した日の翌月分から支給の対象となります。

申請方法

次の書類などを持参して、市役所2階子育て支援課手当助成係に申請してください。
1 印鑑(認印で構いません)
2 申請者本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの(通帳やカードなど)
3 戸籍謄本
4 マイナンバーの確認書類
注釈:申請時に申請書へマイナンバーの記載が必要となります。
   (申請者及び配偶者・児童・扶養義務者分)
注釈:マイナンバーの確認書類についての案内はコチラ
5 公的年金関係書類(公的年金受給者のみ。年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書等のいずれか)
6 その他、状況により別に証明書などが必要となることがあります。詳しくはお問合せください。

所得制限

次の表を参考にしてください
注意:毎年7月申請分から新年度となります。

児童扶養手当所得制限額表
人数 申請者(父母)
全部支給
申請者(父母)
一部支給
申請者(養育者)
・扶養義務者
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円
  申請者(父母)
全部支給
申請者(父母)
一部支給
申請者(養育者)
・扶養義務者
扶養控除 老人扶養 100,000円 100,000円 2人目から
60,000円
特定扶養等 150,000円 150,000円 0円
特別障害 400,000円 400,000円 400,000円
その他障害 270,000円 270,000円 270,000円
本人該当控除 特別障害 400,000円 400,000円 400,000円
その他障害 270,000円 270,000円 270,000円
寡婦・寡夫 0円 0円 270,000円
特別寡婦 0円 0円 350,000円
勤労学生 270,000円 270,000円 270,000円
その他控除 雑損控除 相当額 相当額 相当額
医療費控除 相当額 相当額 相当額
小規模企業共済 相当額 相当額 相当額
配偶者特別控除 相当額 相当額 相当額
定額控除(社会保険相当額=定額) 80,000円 80,000円 80,000円

備考1:人数とは、税法上の扶養人数です。
備考2:この表の金額と比べるのは、あなたの所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、市・都民税特別徴収税額通知の「総所得金額(1)」、確定申告書の「所得金額の合計」を参考にしてください)に、養育費の8割を足した額から、上記の控除額を引いた金額です。

更新の手続き

毎年8月に年度更新の手続きとして、現況届の提出が必要となります。
7月下旬に子育て支援課から案内文書等を送付しますので、必要書類をご持参の上ご来庁ください。
現況届の提出がない場合、8月分(11月支給分)以降の手当を受給できません。

届け出が必要です

次のような場合には、速やかにお手続きをお願いいたします。

  • 氏名を変更したとき
  • 住所を変更したとき
  • 婚姻(事実上の婚姻を含む)をしたとき 注釈:独身異性との同居含む
  • 公的年金を受給したとき、もしくは受給権が発生したとき
  • 主たる生計者が変わったとき
  • 同居している家族等の人数が変わったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 児童が婚姻したとき
  • その他支給要件に該当しない、手当を受給できない事情等が生じたとき

手続き可能日時

開庁日の午前8時30分から午後5時
注釈:休日開庁日を除く

このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 子育て支援課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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