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児童手当(国制度)

更新日:2017年11月13日

支給対象

中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している、稲城市内在住の保護者

注意:児童の父母等のうち、主に生計を支えている方(所得の高い方)が受給者(保護者)となります。
注意:保護者が稲城市外在住の場合は、保護者が在住している市区町村に申請してください。
注意:公務員の方は、お勤め先に申請してください。ただし、身分が公務員でも、職場から児童手当を受けられない場合は、子育て支援課に申請してください。

手当月額

 
年齢 所得制限額未満 所得制限額以上
0歳から3歳未満 一律 15,000円 5,000円
3歳から
小学校修了前
第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 一律 10,000円

備考:第1子・第2子の数え方については、18歳到達後最初の3月31日まで(高校生相当)の児童を対象とします。

所得制限

児童手当所得制限額表
扶養親族等の人数 所得額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円
児童手当 所得制限における控除額の種類
扶養控除 老人扶養 60,000円
特別障害 400,000円
その他障害 270,000円
本人該当控除 特別障害 400,000円
その他障害 270,000円
寡婦・寡夫 270,000円
特別寡婦 350,000円
勤労学生 270,000円
その他控除 雑損控除 相当額
医療費控除 相当額
小規模企業共済 相当額
定額控除(社会保険相当額=定額) 80,000円

備考1:人数とは、税法上の扶養人数です。
備考2:所得制限額表の金額と比べるのは、あなたの所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、市・都民税特別徴収税額通知書の「総所得金額(1)」、市・都民税納税通知書の「総所得合計」、確定申告書の「所得金額の合計」を参考にしてください)から、控除額を引いた金額です。

支払方法

原則として年3回、6月・10月・2月中旬に、前の月まで4ヶ月分ずつの手当を、受給者名義の金融機関口座に振り込みます。

支給開始

原則として、申請のあった日の属する月の翌月分から手当を支給します。
ただし、出生や転入による申請の場合、出生日や転入日の翌日から15日以内に申請があれば、出生日や転入日の属する月の翌月分から手当を支給します。

認定請求

申請方法

1 市役所2階子育て支援課手当助成係へ持参
2 平尾・若葉台出張所へ持参(ただし、制度について詳しいご案内はできかねますので、必要書類や制度の内容については子育て支援課手当助成係に確認してください。)
3 市役所子育て支援課手当助成係へ郵送(受付日は、書類が子育て支援課に到達した日となります。)

申請に必要なもの(3から5の書類は後日の提出でも構いません)

1 認定請求書
2 印鑑(認印で構いません)
3 児童手当申請者(保護者)本人名義の金融機関の口座番号(普通預金)の分かるもの(通帳やカード)
4 児童手当申請者(保護者)本人の健康保険証のコピー(国民年金加入者は不要)

注意:「全国土木建築」以外の国民健康保険組合加入で、かつ厚生年金加入の場合は、年金加入証明書が必要になります。

5 養育する児童と別居している場合、以下の書類が必要になります。
(1)監護事実の同意書
(2)児童が稲城市外に在住している場合、児童の属する世帯全部が記載されていて、続柄が省略されていない住民票
6 マイナンバーの確認書類

注釈:申請時に申請書へマイナンバーの記載が必要となります。

   (申請者及び配偶者分)

注釈:マイナンバーの確認書類についての案内はコチラ

注意:毎年5月申請分から新年度となります。

申請時の注意事項

下記に該当する場合は、申請の際注意が必要です。子育て支援課までお問い合わせください。

児童が海外に居住している場合

手当は受給できません。ただし、留学の場合は条件付きで受給できる場合もあります。

児童が施設に入所している場合や里親に養育されている場合

受給者は施設の設置者等になります。児童の父母は受給できません。
なお、施設を退所した場合などは、父母による申請が必要となりますのでご注意ください。

離婚前提別居の場合

離婚前提別居などで父母の住所が別になっている場合は、原則として児童と同居している保護者が申請者となります。
(単身赴任などの場合は、今までどおり別居している主な生計者が申請者となります。)

未成年後見人が児童を養育している場合

児童について未成年後見人がいる場合は、未成年後見人が手当の受給者となることができます。

父母が共に国外におり、児童が国内にいる場合

要件を満たせば、父母が指定した者(祖父母など)が、父母指定者として手当の受給者となることができます。

更新の手続き

毎年6月に年度更新の手続きとして、現況届の提出が必要となります。
6月上旬までに子育て支援課から届出用紙を送付しますので、必要書類とともに提出してください。
現況届の提出がない場合、6月分(10月支給分)以降の手当を受給できません。

申請後に変更等があった場合は、以下の届け出をお願いします

対象となる児童が増えた(出産など)

額改定請求書を提出してください。
提出した翌月分から増額になります。

稲城市内で転居した

住所・氏名変更届を提出してください。

稲城市外へ転出した

受給事由消滅届を提出してください。
また、転出先の市町村で新たに認定請求することになります。

主な生計者だけが単身赴任で海外へ住所を移す

主な生計者で受給している児童手当の受給事由消滅届を提出してください。
同時に、配偶者の名義で新たに認定請求してください。

公務員になった

公務員は勤務先から児童手当が支給されます。
受給者が公務員になった場合、受給事由消滅届を提出してください。
また、勤務先で新たに認定請求することになります。

口座が変わった(金融機関が統合したなど)

振込口座変更届を提出してください。
新しい口座は、受給者名義の普通預金の口座を指定してください。
届け出を提出するときは、新しい口座番号の分かるもの(通帳など)を持参してください。

氏名を変更した

住所・氏名変更届を提出してください。
振込口座名義も変更になる場合はあわせて振込口座変更届も提出してください。

児童と別居することになった

届け出が必要になります。子育て支援課に問い合わせてください。

児童を養育しなくなった

離婚などにより受給者が子どもを養育しなくなった場合、受給事由消滅届を提出してください。

主な生計者が単身赴任先の海外から帰国した

配偶者で受給している児童手当の受給事由消滅届を提出してください。
同時に、主な生計者の名義で新たに認定請求をしてください。

手続き可能日時

開庁日の午前8時30分から午後5時
注釈:休日開庁日を除く。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 子育て支援課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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