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保育所等利用に係る制度について

更新日:2017年11月1日

子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」をはじめとする「子ども・子育て関連3法」に基づき、子ども・子育て支援の新しい制度が平成27年4月から始まりました。
この制度は、急速な少子化の進行、待機児童問題などによる子育てをめぐる様々な課題を解決するため子育て支援を総合的に推進し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指しています。

新制度における認定について

新制度に移行する施設を利用する場合は、市がお子さんの年齢や保護者の就労状況などにより1から3号の認定を行います。認定区分により利用可能な施設が決まります。

対象 認定区分 利用できる主な施設
満3歳以上のお子さんで、幼稚園等の利用を希望する場合 1号認定 教育認定
  • 幼稚園(新制度)
  • 認定こども園
満3歳以上のお子さんで、保護者の就労などによりお子さんのお預かりを希望する場合 2号認定 保育認定
  • 認可保育所
  • 認定こども園
満3歳未満のお子さんで、保護者の就労などによりお子さんのお預かりを希望する場合 3号認定 保育認定
  • 認可保育所
  • 認定こども園
  • 家庭的保育事業(保育ママ)

利用施設について

利用施設の種類

施設類型 受入年齢 申込先 市内施設数
認可保育所 0歳から5歳児(就学前) 市役所 16園(うち分園1園)(予定)
家庭福祉員(保育ママ) 0歳から2歳児 市役所 4人(施設)
認定こども園 0歳から5歳児(就学前) 1園
幼稚園 3歳から5歳児(就学前) 各園

7園
(うち新制度園1園)

東京都認証保育所 0歳から5歳児(就学前) 各園 6園(予定)

注釈:施設数は平成30年度の予定です。
注釈:各施設の詳細は、保育所等利用のしおりをご覧ください。
注釈:幼稚園は、新制度に移行する園としない園があり、新制度に移行しない園を
   利用する場合は上記認定を受ける必要はありません。
注釈: 東京都認証保育所を利用する場合には、上記認定を受ける必要はありません。

利用施設の受入年齢

平成30年度

クラス 児童生年月日
5歳児

平成24年4月2日から平成25年4月1日

4歳児

平成25年4月2日から平成26年4月1日

3歳児

平成26年4月2日から平成27年4月1日

2歳児

平成27年4月2日から平成28年4月1日

1歳児

平成28年4月2日から平成29年4月1日

0歳児

平成29年4月2日以降
(認可保育所の受入可能月齢は各施設により異なります。)
(保育ママの受入可能月齢は生後57日経過後からです。)
(認定こども園は、生後6か月経過後からです。)

保育認定(2・3号)について

保育の目的

すべての児童は、その家庭において保護者(父・母)及び同居の親族のあたたかい愛情のもとで育てられることが理想ですが、保護者及び同居の親族が働いていたり、病気などのため、家庭において保育ができないこともあります。保育所等は、これらの児童(0歳児から5歳児までの乳幼児)を児童福祉の精神に基づき、日々一定の時間を家庭の保護者に代わって、保育するところです。
したがって保育所等は、幼児教育を目的とする幼稚園とは異なり、小学校入学準備としての「しつけ」や集団生活に「慣れさせるため」というような理由では利用できません。

(注意)次の場合は、利用の申込みはできません。

  • 幼児保育や集団生活に慣れさせることだけが目的である場合
  • 幼稚園に入園する年齢に達していないことだけが希望理由である場合
  • 利用希望月内に、育児休業等による復職を予定しない場合

保育認定要件と保育期間及び利用時間区分

保育認定の対象となる児童は、保護者が下記の理由により保育にあたることができない状況にあり、集団保育が可能な健康状態であるお子さんです。
注釈:いずれも要件に該当しなくなった場合には、退園になります。

要件区分 保育期間 利用時間区分
就労 小学校就学前までの期間 保育標準時間
保育短時間
妊娠・出産 出産月及びその前後2か月 保育標準時間
保育短時間
疾病・障害 小学校就学前までの期間 保育標準時間
保育短時間
介護・看護 小学校就学前までの期間 保育標準時間
保育短時間
災害復旧 災害の復旧が完了すると見込まれるまでの期間 保育標準時間
保育短時間
求職活動 利用開始後1か月間 原則保育短時間
就学 在学施設を卒業するまでの期間 保育標準時間
保育短時間
その他特別な支援が必要と認められる場合 小学校就学前までの期間 保育標準時間
保育短時間

注釈:就労、介護・看護、就学要件における最低基準は、週3日以上かつ週12時間以上です。
注釈:妊娠・出産要件で利用した場合、出産後に引き続き在園することを希望されても、保育所等は出産要件の期限日をもって退所となります。

注釈:就労要件で通園していた方が下のお子さんの育児休業を取得した場合、利用時間区分は保育短時間となります。

保育利用時間

保育の利用時間は、保護者の就労時間等に応じて、保育標準時間(最大11時間利用)と保育短時間(最大8時間利用)の2区分に分けられます。
上記の要件区分のとおり、就労状況等に応じた利用時間を選択することができます。(就労状況等により、保育短時間認定となる場合があります。)

区分 保育利用時間
保育短時間 午前8時30分から午後4時30分(1日最大8時間)
注釈:この時間を超えての利用は別途延長保育料が発生します。
注釈:認定こども園の利用時間帯は園にお問い合わせください。
保育標準時間 午前7時から午後6時(1日最大11時間)
注釈:保育ママ、認定こども園は、開所時間での利用

利用者負担額(保育料)について

利用者負担額(以下「保育料」という。)は、それぞれの家庭の市町村民税額をもとに市が定め、負担していただいております。毎月1日現在、施設を利用する児童について、1か月分の保育料を納めていただきます。認可保育所利用者の保育料納付先は稲城市、認定こども園、保育ママ利用者の保育料納付先は各施設となります。
 保育料は下記の情報により決定を行うため、年度の途中で保育料を再計算いたします。

  • 平成29年4月から平成29年8月:平成28年度市町村民税課税額
  • 平成29年9月から平成30年3月:平成29年度市町村民税課税額
  • 平成30年4月から平成30年8月:平成29年度市町村民税課税額
  • 平成30年9月から平成31年3月:平成30年度市町村民税課税額

注釈:保育料決定のための市町村民税課税額とは、住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税額控除・寄付金控除等の税額控除前の額を指します。
注釈:修正申告等により課税額が変更になる場合、また婚姻、離婚、生活保護の受給開始等のため家庭状況が変更になった場合は、保育料を再計算しますので、年度内に子育て支援課までご連絡ください。 (年度を超えると変更できませんのでご注意ください。)

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 子育て支援課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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