テキスト版
広報いなぎ
平成20年6月1日号 2面


      
市民税・都民税の主な改正点
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税制が変わります
 地方税法及び市税条例の一部改正により、税制が次のように変わります。
▽税制の変更
(1) 地震保険料控除の新設と損害保険料控除の廃止
(2) 65歳以上(平成17年1月1日現在)で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対し、非課税措置廃止に伴う経過措置が終了

対象となる方は申告してください
税源移譲に伴い住民税が減額されます

 税源移譲による平成19年度の市民税・都民税(平成18年中の所得で算定)の負担増は、平成19年分の所得税(平成19年中の所得で算定)が減額になることで調整されます。
 しかし、平成19年中の所得金額が平成18年中に比べて大きく減少したため、平成19年分の所得税が課税されなくなった場合には、この調整ができなくなります。この場合、平成19年度の市民税・都民税に旧税率を適用して計算した税額まで減額します(下図参照)。
※ 平成19年中に死亡した方や平成20年1月1日現在国内に居住していない方を除く。
▽対象 表1の(1)(2)の両方に該当する方(主に平成19年の所得税額が0の方)
▽申告期間 平成20年7月1日(火曜日)から平成20年7月31日(木曜日)
▽申告方法 平成19年度分市民税・都民税減額申告書を提出してください。
▽申告・問い合わせ 課税課市民税係

画像 市民税・都民税、所得税の推移の図

表1 所得税が課税されなくなった方で申告が必要な方
(1) 平成19年度市民税・都民税の課税所得金額
(申告分離課税所得は除く)
所得税と市民税・都民税の人的控除の差の合計額
(2) 平成20年度市民税・都民税の課税所得金額
(申告分離課税所得を含む)
所得税と市民税・都民税の人的控除の差の合計額
※ 課税所得金額とは、所得金額から各種控除を引いた金額をいいます。
※ 人的控除とは基礎控除、扶養控除、配偶者控除、障害者控除などのことをいいます。

表2 人的控除
控除名所得税市民税・都民税
基礎控除 380,000円 330,000円
扶養控除 380,000円 330,000円
配偶者控除 380,000円 330,000円
障害者控除 270,000円 260,000円
※ この他は問い合わせてください。


      
あなたの意見をお寄せください
平成19年度(仮称)健康プラザ建設事業報告書
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 平成20年3月に作成した「平成19年度(仮称)健康プラザ建設事業報告書」に対する意見を募集します。お寄せいただいた意見は、整理したうえで、今後の基本設計作成の参考にします。
▽内容 「(仮称)健康プラザ基本計画及び事業手法調査」に対する意見公募の結果や諸団体からいただいた意見、当該事業を進めるに当たっての課題、開設までの事業スケジュール案など
▽応募期間 平成20年6月2日(月曜日)から平成20年6月30日(月曜日)
▽応募方法 メール(kenkou-plaza@city.inagi.lg.jp)、ファクス(042-377-4944)、郵送(〒206-0804 稲城市百村112番地の1)、専用受付箱(保健センター、市役所1階総合案内、平尾・若葉台出張所に設置)のいずれかの方法で応募してください。
※ メールの場合は、件名を「健康プラザ意見公募」としてください。
※ 意見はそのまま公表することがありますので、本文には、個人(本人含む)や第三者が特定される内容は記載しないでください。
※ 意見に対する個別回答は行いません。
※ 電話・口頭などでの意見は受け付けません。
▽報告書(本編・概要版)閲覧場所 市ホームページ、保健センター、市役所1階行政情報コーナー、地域振興プラザ、平尾・若葉台出張所、各文化センター、中央図書館
※ 概要版の報告書は、持ち帰れます。
▽問い合わせ 稲城市保健センター 電話 042-378-3421


      
開催します 多摩・島しょ子ども体験塾
キッズスポーツフェスティバル
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 東京39市町村では、次世代の子供たちに様々な感動体験を提供する「子ども体験塾」事業を実施しています。この一環として、稲城市・町田市・多摩市が共同で「キッズスポーツフェスティバル」を開催します。
▽対象 稲城市・町田市・多摩市在住・在学の小・中学生
▽期日 平成20年7月28日(月曜日)
※ 小雨決行
▽会場 よみうりランド、ジャイアンツ球場、東京ヴェルディサッカー場、よみうりゴルフガーデン、よみうりゴルフ倶楽部
▽内容 下表のとおり
▽費用 無料
▽申し込み方法 往復はがきの往信裏面に参加希望教室名(午前の部または午後の部も記入)、氏名、学年、住所、連絡先、(1) (2) を希望する方でチームに所属している方はチーム名、(3) (4) (5) を希望する方はゴルフ経験の有無、返信表面に郵便番号、住所、氏名を記入のうえ、株式会社 アオイスポーツ企画多摩・島しょ子ども体験塾第五ブロック実行委員会事務局(〒206-0812 稲城市矢野口3266番地の1 よみうりランド内)に申し込んでください。
▽申込期限 平成20年6月27日必着
※ 申込者多数の場合は抽選
▽問い合わせ キッズスポーツフェスティバル事務局 電話 044-966-3901(午前10時から午後6時。土曜日・日曜日を除く)

キッズスポーツフェスティバル内容
教室名対象時間定員
(1) 読売巨人軍OB選手による少年野球教室小学生午前の部=午前10時45分から午後0時15分各150人
午後の部=午後1時から午後2時30分
(2) 東京ヴェルディサッカー教室小学生午前の部=午前10時30分から正午各150人
午後の部=午後1時から午後2時30分
(3) PGA・LPGA公認プロによるゴルフ教室小学生午前の部=午前10時30分から正午各100人
午後の部=午後1時から午後2時30分
(4) ゴルフボール打撃レッスン小・中学生午前の部=午前10時30分から正午各40人
午後の部=午後0時45分から午後2時15分
(5) ゴルフラウンドレッスン小・中学生
※ 要ラウンド経験
午後1時30分から午後5時40人


      
国民年金
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国民年金保険料は60歳以降でも支払うことができます
 国民年金は原則として20歳以上60歳未満の方が加入する制度です。
 老齢基礎年金の受給資格は、保険料納付済期間と免除期間、合算対象期間(任意加入対象期間のうち任意加入しなかった期間など)を合わせて25年以上あることが必要です。次の方は、65歳になるまで任意加入して国民年金保険料を支払うことができます。
▽対象 次のいずれかに該当する方
(1) 60歳になっても受給資格を満たしていない方
(2) 年金額を満額に近づけたい方
※ 老齢基礎年金を繰り上げて受給している方は任意加入することはできません。
▽申請方法 年金手帳、口座振替する金融機関の通帳とお届け印を持参のうえ、申請してください。
特例制度 65歳になっても期間が足りない方へ
 65歳になっても老齢基礎年金の受給資格期間の25年を満たしていない方は、70歳になるまで任意加入できる特例があります。
※ この特例は、受給資格期間を満たし次第終了します。
▽対象 昭和40年4月1日以前に生まれた方
▽申請方法 年金手帳、口座振替する金融機関の通帳とお届け印を持参のうえ、申請してください。
お勧めします 付加保険料
 国民年金保険料の定額保険料(月額14,410円)に付加保険料(月額400円)を加算して納付すると、老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
▽対象 第一号被保険者または任意加入被保険者 
▽付加年金額 200円×付加保険料納付月数
▽申請方法 年金手帳を持参のうえ、申請してください。
▽申請・問い合わせ 保険年金課年金係


      
時代への視点 市長 石川良一
額賀(ぬかが)財務大臣の前で意見陳述
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 今稲城市は、国・地方を問わず「介護支援ボランティア制度創設のまち」として熱い視線を浴びています。また私も全国市長会の介護保険対策特別委員会委員長を務めていることもあり、介護保険や医療保険の問題について、額賀財務大臣と財務省の財政制度等審議会財政構造改革部会に対してプレゼンテーション(意見紹介)してほしいとの要請がありました。審議会の会長は、東京証券取引所会長の西室(にしむろ) 泰三(たいぞう)氏で、委員として読売新聞グループ会長の渡辺(わたなべ) 恒雄(つねお)氏をはじめ、経済界、マスコミ、学識者など我が国の中枢を担っている方々がメンバーとなっており、稲城を発信する絶好の機会と思い、引き受けることにしました。
 平成20年4月25日(金曜日)午前10時から正午まで、私と独立行政法人国立(こくりつ)病院機構理事長の矢崎(やざき) 義雄(よしお)氏の二人がプレゼンテーターで、まず矢崎理事長が「我が国の医療制度改革への提言」と題し「我が国の大規模病院は欧米と比較して医師数・看護師数が少なく、診療報酬も低く抑えられている。更に診療所と病院の診療報酬の比率が、診療所に偏っている。また今後は、幅広い診療能力を有する総合診療医の育成や、一般の看護師の上に米国で導入されている、上級看護師制度も必要である」と提案がありました。
 私は、「介護保険制度の現状と課題から財政の効率化の観点からから」というタイトルで「稲城市では、職員数削減等行財政改革を三多摩26市をベンチマークとしながら実施しており、PFI手法を図書館をはじめ積極的に導入し、成果を上げている。公立病院の医師不足や経営難が全国で問題となっている。さらには介護支援ボランティア制度の意義と、福祉だけでなく今後は教育・防災・防犯でも地域力の再構築が必要」と訴えました。
 多くの質問が出された中で「なぜ医療改革が進まないのか」に対して私は、「診療所と病院の診療報酬体系を見直し、産科や小児科の勤務医を増やす政策が必要。しかし厚生労働省の審議会は利害関係委員が多く、利害調整の議論が主となり、大きな改革が進まない」と財務大臣に指摘させていただきました。与えられた機会を生かし、言うべきことは言ったと思っています。