稲城市介護支援ボランティア制度の経過
平成19年5月1日 緊急記者会見
稲城市が、かねてから国へ要望してきた「（仮称）介護支援ボランティア特区」の提案主旨を認められ、近く、特区全国対応となる方向となった。このことについて制度提案自治体として、大いに歓迎するものである。
稲城市と厚生労働省との協議などでは、次の事項を確認した。
1 稲城市の要望を踏まえ、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて、実質的に保険料負担が軽減できるシステムを導入する。
2 具体的には、介護保険法に基づく「地域支援事業交付金」を活用することが可能である旨を明示した厚生労働省老健局介護保険課長及び振興課長通知を発出する（全国展開）。
今後、稲城市では、厚生労働省その他の関係機関などとの調整を行い、具体的な仕組みづくりについて検討していくこととする。
稲城市は、今後、積極的に「介護支援ボランティア」を推進し、地域で高齢者の社会参加を促して、元気な高齢者が地域に貢献する「介護支援ボランティアのまち」となることを目指すものである｡
平成19年5月1日
介護支援ボランティアへの介護保険料軽減制度創設についてのこれまでの経過
1 平成17年7月6日（全国市長会社会文教委員会にて）
稲城市長（石川良一）は、全国市長会社会文教委員会において、厚生労働省老健局長へ「介護支援ボランティアへの保険料控除制度の創設」を口頭で要望
厚生労働省老健局長は、これを受けて「介護保険制度はできるだけ保険者である市町村の裁量を増やす方向でつくることが基本であり、よく検討したい」と回答
2 平成17年8月1日（厚生労働省にて）
稲城市長（石川良一）及び千代田区長は、厚生労働省において、厚生労働省老健局長へ『保険者独自の介護保険料控除を可能とする制度改正要望書「（仮称）介護支援ボランティア控除」の創設にむけて』を提出
老健局長は、これを受けて「介護保険制度は、地域づくりと密接に関連する制度であり、ご提案の趣旨は、理解できるものである。実際に、その実現が可能であるかどうかは、各自治体における実務の面、それから法制的な面について、各方面と十分御相談し、検討して参りたい」と発言
3 平成17年10月31日（全国介護保険担当課長会議にて）
厚生労働省老健局は、全国介護保険担当課長会議において、「介護保険料設定の弾力化（案）」を示し、「第3期の保険料設定に適用できるよう、法令の改正を行う予定である」と発表。保険者（市町村）の意見を募集
4 平成17年12月7日（厚生労働省介護保険制度インフォメーションにて）
厚生労働省介護制度改革本部は、「本件〔介護保険料設定の弾力化（ボランティア控除）〕に関し、いただいたご意見の論点などについて更に検討、整理を進める必要があると判断し、当面、平成18年4月1日を施行日とする制度見直し（政令改正）は行わない」と実施の見送りを発表
5 平成17年12月9日（稲城市及び千代田区にて）
稲城市及び千代田区は、厚生労働省の実施見送り発表を受けて『この決定は、誠に遺憾であり、当面、「介護保険料控除」が実現できないことは大変に残念である』、『今後、「介護保険料控除」制度を有効と考える自治体と連携して、構造改革特区の提案などを検討していきたい』とコメントを発表
6 平成18年6月28日（稲城市にて）
稲城市は「（仮称）介護支援ボランティア特区」の提案を内閣官房へ提出。「構造改革特区として試行的に実施し、その効果や問題点を検証し、改めて制度見直しの提案を行っていくことが必要」とコメントを発表（下記参照）
7 平成19年1月23日（厚生労働省にて）
稲城市長は、厚生労働省老健局長へ改めて制度創設を要望
8 平成19年4月26日（稲城市にて）
稲城市長及び厚生労働省介護保険課長は、これまでの協議などを踏まえ、次の事項について確認した。
- 稲城市の要望を踏まえ、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて、実質的に保険料負担が軽減できるシステムを導入する。
- 具体的には、介護保険法に基づく「地域支援事業交付金」を活用することが可能である旨を明示した厚生労働省老健局介護保険課長及び振興課長通知を発出する（全国展開）。
これにより稲城市と厚生労働省は、「厚生労働省が現行の地域支援事業実施要綱を改正し、市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動参加者への実質的な介護保険料負担の軽減を可能とする新たな制度の創設」の方向性を確認した。
9 平成19年5月1日（稲城市にて）
稲城市の特区提案主旨が認められる方向となったことについて、稲城市長の見解などを発表
10 平成19年8月15日（稲城市にて）
広報いなぎ（平成19年8月15日号）にて、｢稲城市介護支援ボランティア制度｣の実施予定を公表。介護支援ボランティア受け入れ団体指定申請受付開始
11 平成19年9月1日
稲城市介護支援ボランティア制度の試行的（モデル）事業を開始
12 平成19年11月12日
受入機関向けアンケートを実施
13 平成19年11月20日
介護支援ボランティア制度における介護予防効果の目標値等公表
14 平成19年11月26日
第1回介護支援ボランティア制度評価委員会を開催
15 平成20年1月上旬
登録者向けアンケートの実施
16 平成20年2月中旬
受入機関向けアンケートを実施
17 平成20年2月27日
第2回介護支援ボランティア制度評価委員会を開催
18 平成20年3月31日
稲城市介護支援ボランティア制度試行（モデル）事業実施報告書作成
19 平成20年4月1日
稲城市介護支援ボランティア制度本格実施。
市広報で本格実施へ移行を発表
登録者236人（うち最高齢93歳、要支援者4人）
評価ポイント付与開始
20 平成20年6月6日
Ｊリーグ東京ヴェルディが介護支援ボランティアへの支援を発表
21 平成20年7月1日
評価ポイント転換交付金申請受付開始
22 平成20年8月中旬
転換交付金交付開始
23 平成20年8月29日
スタート記念プレミアムグッズ贈呈式
スタート記念プレミアムグッズ配付
24 平成20年9月1日
クイズ検定開始
25 平成20年11月9日
東京ヴェルディ試合観戦特別プラン無料招待
26 平成21年1月上旬
登録者向けアンケートの実施
27 平成21年2月上旬
実施状況都道府県調査の実施
28 平成21年2月下旬
登録者向け研修会（認知症サポーター養成講座）実施
29 平成21年3月上旬
ボランティア受け入れ機関調査実施
30 平成21年3月末
地域支援事業交付金精算（稲城市・管理機関（社協））
31 平成21年4月
評価ポイント付与開始
管理機関委託契約（稲城市・管理機関（社協））
32 平成21年7月
評価ポイント転換交付金申請受付開始
33 平成21年8月
転換交付金交付開始
活動記念グッズ（ヴェルディサンバイザー・うちわ）配付
ボランティア受け入れ機関意見交換会実施
34 平成21年10月
制度の方向性を検討するための登録者電話アンケート調査実施
登録者向け研修会（入門講座）実施
35 平成21年11月
稲城市介護支援ボランティア週間実施
東京ヴェルディ試合観戦特別プラン無料招待
36 平成22年1月
登録者向けアンケートの実施
37 平成22年2月
登録者向け研修会（傾聴講座）実施
38 平成22年3月
ボランティア受け入れ機関調査実施
地域支援事業交付金精算（稲城市・管理機関（社協））
稲城市介護支援ボランティア制度
