自治会活動に対する支援について

市では掲示物や回覧など、さまざまな事務を自治会に依頼をしております。この事務に係る交付金として、各自治会に対して、自治会区域における4月1日時点の住民基本台帳の世帯数に130円を乗じた金額を、自治会関係事務費交付金として交付しております。また、自治会によっては消防団への助成補助として 80,000 円を交付しております。
交付にあたっては毎年5月から6月あたりに各自治会へ交付額をお示しし、 請求書の提出を依頼しておりますので、通知が送られましたらご対応ください。

問い合わせ先

総務部総務契約課総務係

集会施設の整備を促進し、もって地域住民の自治の向上に資することを目的に、自治会の集会施設建設について、その費用の一部を補助します。
自治会が設置する集会施設の新築、増築、改築及び修繕（1件あたり20万円以上）が対象で、当該工事費の3分の2以内の金額を予算の範囲内で補助します。なお、新築の場合は工事費の上限が1,000万円、増築、改築及び修繕の場合は工事費の上限が300万円となります。（それぞれ超えたものについては、上限の工事費までの補助額となります。）
補助事業の活用については、事前の申請が必要になりますが、予算計上の関係上、毎年7月初旬に翌年度の建設費補助の要望について、各自治会に照会を行っておりますので、ご要望がある場合はご回答をお願いします。

参考

稲城市集会施設建設費補助金交付要綱（PDF：167KB）

問い合わせ先

総務部総務契約課総務係

更なる地域コミュニティの醸成を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりに資することを目的に、自治会による地域見守り活動のための防犯カメラの設置に対して、その費用の一部を補助します。
自治会が設置する防犯カメラに関する整備費のうち、防犯カメラ設置予定台数に600,000円を乗じた金額、または5,144,571円のいずれか小さい額を補助基準額とし、補助基準額の12分の11（1,000円未満切り捨て）を、東京都（12分の7）と稲城市（12分の4）でそれぞれ、予算の範囲内で補助します。
補助事業の活用については、事前の申請が必要になりますが、予算計上の関係上、毎年7月初旬に翌年度の防犯カメラ設置費補助の要望について、各自治会に照会を行っておりますので、ご要望がある場合はご回答をお願いします。

参考

稲城市自治会防犯カメラ設置費補助金交付要綱（PDF：167KB）

お問い合わせ先

総務部総務契約課総務係

更なる地域コミュニティの醸成を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりに資することを目的に、自治会が設置・管理する地域見守り活動のための防犯カメラの運用経費（電気料金及び使用料）に対して、その費用の一部を補助します。
自治会が設置・管理する防犯カメラに関する運用経費のうち、電気料金についてはカメラ1台あたり4,000円、使用料（電柱等の防犯カメラの設置に必要な場所を使用・賃借する際に生じる、その所有者や権利者に対して支払う経費）についてはカメラ1台あたり3,000円を限度に、補助基準額の6分の5（1,000円未満切り捨て）を、東京都（6分の3）と稲城市（6分の2）でそれぞれ、予算の範囲内で補助します。
補助事業の活用については、稲城市自治会防犯カメラ設置費補助金を活用して設置したすべての防犯カメラが対象になります。

お問い合わせ先

総務部総務契約課総務係

集団回収とは、自治会などの地域団体が、自主的に回収場所や回数を決め、資源物（古紙など）を回収業者へ引き渡す活動のことです。
市では、登録をして集団回収を実施してくださる登録実施団体に対し、回収量に応じた補助金を交付しています。
詳細は、こちら（内部リンク）をご確認ください。

問い合わせ先

都市環境整備部生活環境課ごみ・リサイクル係