稲城市生活資金融資あっせん制度
この制度は、生活資金（教育資金、住宅資金、出産資金）の調達が一時的に困難な方に対し、市が取り扱い金融機関に融資あっせんするものです。取り扱い金融機関は、その内容を審査し信用保証機関の保証を得たうえで融資を行います。
| 資金の種類 | 融資限度額 | 融資利率 | 本人負担利率 | 償還期間 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 住宅資金 | 300万円以内 | 2.8% | 0.988% | 5年以内 | ただし、融資額が20万円以内の場合は、2年以内とする。 |
| 教育資金 | 100万円以内 | 2.8% | 0.988% | 5年以内 | |
| 出産資金 | 50万円以内 | 2.8% | 0.988% | 3年以内 | |
注意1：「教育資金」と「稲城市木造住宅耐震診断助成制度を利用し、耐震診断を実施した結果、耐震改修工事を行うための住宅資金」については、緊急経済対策として、平成21年度から平成24年度中に支払う本人負担利率が2分の1（0.494％）に軽減されます（金融機関に0.988％の利息をお支払いいただき、後日0.494％分の金額について市にご請求いただく手続きが必要になります）。
注意2：住宅資金は、新築、増築、改築、修繕などに対する資金の融資です。
注意3：融資利率は、年度によって変更する場合があります。
注意4：信用保証機関などの審査により、債務保証が得られない場合は、あっせん不調になること、または貸付額が申請金額より減額されることがあります。
注意5：融資利率、本人負担利率は平成24年度の利率です。
対象
次の条件をすべて満たしている方
- 市内に引き続き1年以上居住していること
- 20歳以上の者（申請者）
- 市税を滞納していないこと
- 前年の世帯の所得が600万円以内であること
- 勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること
- 安定し、かつ、継続した収入があること
- 現に、この生活資金の融資あっせんを受けていないこと
- 信用保証機関の保証が得られること
必要な書類
住宅資金
新築及び増改築
- 稲城市生活資金融資あっせん申請書（市の所定用紙）
- 申込人の所属する世帯構成員全体の前年の源泉徴収票、最新の確定申告書の写しなど、収入（所得）を証明する書類
- 住民票（謄本）
- 印鑑証明書
- 工事請負契約書または工事見積書あるいは工事設計図（用途に応じて）
- 建築確認通知書の写し（建築確認を必要とする場合）
- 土地所有者の承諾書（借地の場合）または土地の登記簿謄本（本人所有の場合)
土地付建物購入（マンション含む）
- 稲城市生活資金融資あっせん申請書（市の所定用紙）
- 申込人の所属する世帯構成員全体の前年の源泉徴収票、最新の確定申告書の写しなど、収入（所得）を証明する書類
- 住民票（謄本）
- 印鑑証明書
- 新築もしくは購入を証明できる書類〔土地や建物の売買契約書の写し（収入印紙のあるもの）、見取図、土地の実測図または公図〕
敷地の購入
- 稲城市生活資金融資あっせん申請書（市の所定用紙）
- 申込人の所属する世帯構成員全体の前年の源泉徴収票、最新の確定申告書の写しなど、収入（所得）を証明する書類
- 住民票（謄本）
- 印鑑証明書
- 新築もしくは購入を証明できる書類〔土地や建物の売買契約書の写し（収入印紙のあるもの）、見取図、敷地の地目が農地である時は、農地転用許可書または農業委員会が受理もしくは経由したことを証明する書類〕
教育資金
- 稲城市生活資金融資あっせん申請書（市の所定用紙）
- 申込人の所属する世帯構成員全体の前年の源泉徴収票、最新の確定申告書の写しなど、収入（所得）を証明する書類
- 住民票（謄本）
- 印鑑証明書
- 入園・入学案内、納入書・請求書など、金額が分かる書類
出産資金
- 稲城市生活資金融資あっせん申請書（市の所定用紙）
- 申込人の所属する世帯構成員全体の前年の源泉徴収票、最新の確定申告書の写しなど、収入（所得）を証明する書類
- 住民票（謄本）
- 印鑑証明書
- 母子健康手帳（受付の際、確認し返却します）
注意1：申請されてから融資が実行されるまでおよそ1カ月程度かかりますので、余裕をもって早めに申請してください。なお、既に支払い済みの借り入れには申し込みできません。
注意2：この住宅資金融資と住宅ローンの併用はできません。
注意3：融資を受けてから稲城市を転出された場合、転出の翌月以降は利子補給を行いません。
取扱金融機関
さわやか信用金庫 稲城支店
さわやか信用金庫 矢野口支店
八千代銀行 稲城向陽台支店
八千代銀行 新百合ヶ丘支店
八千代銀行 稲田堤支店
東京都民銀行 稲城支店
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