注意！震災に便乗した悪質商法
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。
災害時の混乱や、被災者を支援したいという気持ちにつけこんだ便乗商法と疑われる相談が寄せられています。今後被害が広がる可能性がありますので、被害防止のために紹介します。
相談事例
【事例1】
実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。
【事例2】
「行政から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。
【事例3】
「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。
【事例4】
遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と電話があり、その電話でペットボトル入りの水を買わないかと勧められた。スーパーでは水が売っていないということもあり、申し込んだ。後で考えると騙されたように思う。商品を受け取りたくない。
アドバイス
その場ですぐに契約してはいけません。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する業者には特に注意してください。
公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。
（国民生活センターより）
被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに稲城市消費者相談室にご相談ください。
【消費者相談室相談電話】378-3738
義援金詐欺について
義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察（全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署）に相談してください。
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