産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画と優遇措置について

市では創業支援を強化し、市内での創業を促進するため、中小企業等支援に関する包括協定を締結しているさわやか信用金庫及びみずほフィナンシャルグループのみずほ銀行、稲城市商工会、また共催で創業塾を実施している多摩市と連携した稲城市創業支援等事業計画を策定し、平成30年12月26日付けで国の認定を受けました。
本計画により、さわやか信用金庫、みずほ銀行、きらぼし銀行、稲城市商工会との創業支援に関する連携体制をさらに強化し、年間30件の創業を目指します。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携して、市区町村が創業支援を実施する「創業支援事業計画」を策定し、国が認定することとしています。
平成30年7月9日に施行された「改正産業競争力強化法」では、計画名を「創業支援等事業計画」と改め、開業率のさらなる向上を目指し、創業に関する普及啓発を行う事業（創業機運醸成事業）が新たに対象となりました。

本制度の詳細につきましては、下記経済産業省関東経済産業局ホームページをご覧ください。

「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業計画における各事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識がすべて習得できる継続的な支援事業をいい、この支援を受け一定の条件を満たした方は、各種優遇措置が適用されます。
稲城市では創業元気塾を「特定創業支援等事業」に位置付けております。

注釈：詳しくは各融資制度を行っている団体のホームページをご確認ください。
注釈：その他にも、証明書発行が各種助成金等の申請要件となっている場合があります。

各種優遇措置の適用を受けるためには、特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書が必要です。
証明書の申請方法等につきましては、経済課までお問い合わせください。