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国税に関する申告と納税

更新日:2016年12月14日

確定申告期間など

申告期間

平成29年2月16日(木曜日)から平成29年3月15日(水曜日)

所得税の確定申告書の提出先は、日野税務署です。税務署では確定申告書の自書作成と早期提出を推進しています。平成28年分の所得税の確定申告提出期限は平成29年3月15日(水曜日)です。個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告提出期限は平成29年3月31日(金曜日)です。3月になると窓口が大変混み合いますので、早めに申告書を提出してください。申告書はe-Taxイータックスや郵便または信書便による送付、税務署の時間外文書収受箱への投函でも提出できます。

申告・問い合わせ

日野税務署(郵便番号191-8520 日野市万願寺6の36の2)
電話 042-585-5661(音声案内で「2」を選択してください)

交通
電車=京王線「高幡不動駅」下車徒歩15分
モノレール=多摩都市モノレール「万願寺駅」下車徒歩10分
バス=高幡不動駅から日野駅行き「町屋」下車徒歩8分または立川駅行き「日野税務署入口」下車徒歩5分

来署の際は公共交通機関をご利用ください

平成29年2月16日から3月15日の期間は税務署の駐車場はご利用できません。
臨時駐車場もありませんのでご注意ください。
来署の際は、公共交通機関をご利用ください。

確定申告の必要な方

(1) 事業所得・不動産所得・譲渡所得などの合計額が各所得控除の合計額を超える方
(2) 給与の収入金額が2千万円を超える方、給与所得者で給与所得以外の所得金額が20万円を超える方及び2カ所以上から給与を得ている方
(3) 同族会社の役員などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料の支払を受けている方など
注釈: 源泉徴収された所得税の還付(医療費控除など)を受ける方も申告できます。

国税庁ホームページで申告書等の作成及び各種書類の入手ができます

所得税、贈与税、個人事業者の消費税の確定申告書等は、国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」で作成することが出来ます。この「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが自動計算されます。でき上がった確定申告書等は、印刷(白黒でも可)して税務署に郵送により提出することも出来ます。
なお、国税庁ホームページでは確定申告書のほか、確定申告書の手引き、計算明細書や各種届出書などもダウンロードできます。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)(イータックス)

e-Taxとは自宅や事務所などから、インターネットを利用して、申告・申請などができる便利なサービスです。
平成28年分の所得税の確定申告をe-Taxで申告すると、次のメリットがあります。
(1) 国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書を直接電子申告することができます。
(2) 源泉徴収票や医療費の領収書などは、その記載内容を入力して送信することにより、提出または提示を省略することができます(確定申告期限から5年間、税務署から書類の提出または提示を求められることがあります)。
(3) e-Taxで申告された還付申告は早期処理(3週間程度で還付)しています。
注釈: 詳しくは、「国税庁」ホームページ(外部リンク)で確認してください。

日野税務署の日曜開庁日

平成29年2月19日、2月26日の日曜日に限り、確定申告書作成のアドバイス、申告書用紙の配布及び申告書の受付などを行います(電話での相談は行っておりません)。
なお、この2日間は大変混雑が予想されますので、あらかじめご了承ください。
注釈: 国税の領収及び納税証明書の発行は行いません。

注意事項

(1) 申告書や納付書が送られている方は、その用紙を使用してください。 
(2) 営業、農業、不動産所得のある方は、必ず決算書や収支内訳書を申告書に添付してください。
(3) 確定申告をしなければならないのに申告をしなかったり、間違った申告をした場合は、後で不足の税金だけでなく、加算税や延滞税がかかる場合があります。

公的年金等に係る確定申告不要制度

所得税

平成23年分の所得税確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署への確定申告をする必要がなくなりました。

注釈:平成27年分の申告から、外国年金等の源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける者はこの制度を適用できないこととされました(確定申告が必要となります)。
注釈: 医療費等により所得税の還付を受ける場合は、確定申告を提出することができます。

市民税・都民税

確定申告不要制度により確定申告を行わなかった方で、

  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方は、市民税・都民税の申告が必要です。
  • 公的年金などの源泉徴収票の内容に追加や変更する控除(扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など)がある場合は、市民税・都民税の申告が必要な場合があります。

無料申告相談会(東京税理士会日野支部)

東京税理士会日野支部では、次の方を対象に無料相談会を開催します。作成した申告書はその場で提出できます。

対象

(1) 小規模納税者の方の所得税及び消費税の申告
(2) 年金受給者及び給与所得者の方の所得税の申告
注釈: 譲渡所得(土地・家屋・株式の売買)のある方は税理士による有料相談を受けていただくか、税務署へご相談ください。

期日など

下表のとおり

持ち物

源泉徴収票、領収書、筆記用具、印鑑、電卓など
注釈:車での来場はご遠慮ください。
注釈:各会場とも初日は大変混雑します。混雑状況により、早めに受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

 
期日 受付時間 会場
1月30日(月曜日)
から2月1日(水曜日)
午前=9時30分から11時
午後=1時から3時
地域振興プラザ4階
(消防署向かい)
2月2日(木曜日)
 から3日(金曜日)
第三文化センター

確定申告書を提出するだけの方

申告書を提出するだけの方(完全に記載し、内容確認・質問なども必要ない方)は、市民税・都民税の申告時に市役所で仮収受(お預かり)しています。仮収受した申告書は市役所の職員が日野税務署にお届けします。
確定申告書の仮収受時には、相談や内容確認を行っておりません。相談などがある方は、直接日野税務署でご相談ください。

仮収受受付期間

平成29年2月16日(木曜日)から平成29年3月15日(水曜日)
注釈: 休日開庁日の平成29年2月25日(土曜日)、平成29年3月12日(日曜日)以外の土・日曜日を除く。

時間

午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時

会場

市役所1階ロビー(休日開庁日は、市役所1階6番窓口)

問い合わせ

課税課市民税係

必ず確認してください!(確定申告書を提出される方へ)

確定申告をご提出される方は以下の点にご注意ください。

  • 確定申告書第2表の「住民税に関する事項」に該当する部分がある方

「16歳未満の扶養親族」、「寄附金控除(ふるさと納税を含む)」、「配当割、株譲渡割」、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」などに該当がある方は必要事項を記載してください。

  • 住宅借入金等特別控除を申告している方

2表の「特例適用条文等」の欄に入居年月日を記入してください。

記載を誤ったり、漏れたりした場合、来年度の住民税の計算が正確にできなくなることがありますので、正確な記載をお願いいたします。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請された方へ

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請された方が、税務署への確定申告を行うこととなった場合は、「ふるさと納税」で寄付した金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。(ワンストップ特例制度の申請が無かったものとみなされます)

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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