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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

更新日:2020年9月4日

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等を納付することが困難な場合には、猶予が認められる場合があります。詳しくは、収納課までご連絡ください。
注釈:国税・都税の納付については、所管の税務署・都税事務所にお問い合わせください。

また、納期限が令和2年2月1日以降の市税等については、「徴収猶予の特例制度」があります。

「徴収猶予の特例制度」について

要件

以下の2点をいずれも満たす納税義務者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期などに比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入することが困難であること。

対象となる税

以下の市税等のうち、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するものが対象となります。

  1. 市民税・都民税(普通徴収)
  2. 市民税・都民税(特別徴収)
  3. 固定資産税・都市計画税
  4. 軽自動車税(種別割)
  5. 法人市民税
  6. 国民健康保険税

申請手続

納期限までに申請が必要です。

提出書類

郵送での提出、またはeLTAXによる電子申請にご協力をお願いいたします。
なお、申請いただいた内容の審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがあるため、この点についてもご協力をお願いいたします。

・徴収猶予申請書(必須)

・新型コロナウイルスによる収入の減少を証明する資料
(例)給与明細、売上帳、現金出納帳、預貯金通帳の写しなど
・一時に納税を行うことが困難であることが分かる資料
(例)財産目録、預貯金通帳の写しなど
注釈:資料の提出が難しい場合は、職員の聞き取りによって行います。
 
送付先 郵便番号206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地 稲城市役所収納課 行
 
電子申請 利用方法など、詳細については、下記eLTAXホームページのお知らせでご確認願います。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請について(外部リンク)

「徴収猶予の特例制度」が認められると

  1. 対象の税について、各納期限から最長1年間の猶予が認められます。
  2. 対象の税について、猶予期間内における延滞金が加算されなくなります。

注釈:徴収猶予は猶予制度であり、減免の制度ではございません。納税義務は消失いたしませんので、ご注意ください。

その他、詳細な手続については、稲城市収納課までご連絡ください。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 収納課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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