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平成29年度 施政方針

更新日:2017年2月24日

平成29年(2017年)第一回市議会定例会の開催にあたり施政方針を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
注意:口述のため原稿とは異なる場合があります。

前文

昨年は、年後半における米国経済の回復や中国経済の下げ止まり等によって世界経済は緩やかに持ち直しが進みましたが、英国では国民投票によりEU離脱が決定し、米国では大統領選挙の結果トランプ候補が勝利するなど、主要国において保護主義政策にかじを切る動きが続き、世界に衝撃を与えました。本年もEU加盟国で選挙が相次ぐ中で、こうした動きの連鎖が懸念されており、今後の国際協調のあり方がこれまで以上に問われてくるものと思われます。特に米国においては、トランプ新大統領が就任直後にTPPからの正式離脱に関する大統領令に署名するなど、わが国に影響を及ぼす政策を打ち出しており、今後の動向を注視していかなければなりません。
さて、わが国においては、昨年、熊本地震などによる影響があったものの、実質GDP成長率が3四半期連続でプラスとなり、有効求人倍率や完全失業率といった雇用面の指標が引き続き改善するなど、日本経済は緩やかな回復基調が続きました。
安倍内閣は、引き続き一億総活躍の国創りに向けて取り組む中で、働き方改革を最大のチャレンジと位置付けました。同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正に向けた法改正を進めていくとのことであり、働く方一人ひとりにとって、またそれを支える社会にとって良い結果を生み出す改革となることを大いに期待したいと思います。
わが国の一般会計予算は、前年度比0.8%増の97兆4,547億円となり、5年連続で過去最大規模を更新しました。税収は、法人税などの伸びにより前年度比0.2%増の57兆7,120億円となりました。また、税収や税外収入の増を受け、新規国債の発行額は同0.2%減の34兆3,698億円となり、歳入総額に占める国債依存度は35.3%と、当初予算ベースで7年連続の減となっております。
社会保障関係費の伸びを年間5,000億円程度とする国の方針に沿い、社会保障関係費の増は4,997億円となっておりますが、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の赤字額は約10兆8,413億円となり、前年度より約214億円の増加となりました。また、黒字化を達成する目標年次である平成32年度における国と地方の基礎的財政収支について、国の試算では、8.3兆円の赤字となってしまうなど、財政健全化に向けた状況は困難さを増しております。安倍内閣においては、経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現することを掲げており、今後はその実現に向けた歳入・歳出両面における抜本的な取り組みが求められます。
一方、昨年小池知事が新たに就任した東京都の当初予算につきましては、一般会計予算で前年度比0.8%減の6兆9,540億円と、5年ぶりの減となりました。都税についても、企業収益の減少による法人二税の減などにより、前年度比で2.3%減の5兆911億円となっております。一般歳出では、無駄の排除を徹底する一方で、明るい東京の未来をつくるための投資を積極的に行うなど、メリハリのある予算配分を行い、前年度に比べ0.6%減の5兆642億円となっております。

本市の取り組み

本市は、財政状況とそれを取り巻く社会経済情勢が不透明な中にあっても、第四次長期総合計画に基づき、市民生活に直結する多くの事業を継続的に展開していかなければなりません。これまで、財源確保の厳しい状況が続いている中で、職員配置の適正化や組織改正等の行政改革に積極的に取り組み、着実に計画事業を推進し、成果を上げてまいりました。
こうしたことを踏まえ、平成29年度予算にあたりましては、以下の3点を基本に取り組んでまいります。
第一に、将来を見据えた健全な財政を維持しながら、長期総合計画の主要な事務事業等に取り組んでまいります。
第二に、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進してまいります。
第三に、東日本大震災及び熊本地震の被災地支援を継続するとともに、稲城市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組んでまいります。
以上3点を基本とした、本市の平成29年度予算案は、一般会計が321億4,000万円となっており、前年度当初予算額に対して25億6,000万円、比率で7.4%の減となっております。
歳入は、自主財源の根幹をなす市税が150億7,434万円となり、初めて150億円を超えました。前年度当初予算額に対して2億2,371万円、比率で1.5%の増となっております。個人市民税は納税義務者の増加等による増収が見込まれ、固定資産税についても、新増築家屋の増等による増収が見込まれております。
地方消費税交付金は、7,460万円の減、比率で4.3%の減となっております。また、地方交付税は、市税の増等による基準財政収入額の増加が見込まれることなどから、3億9,699万円の減、比率で38.9%の減と見込んでおります。
その他、主なものでは、国庫支出金が臨時福祉給付金等国庫補助金の減等により2億4,763万円の減額、都支出金が多摩ニュータウン地区の学校施設等の買取費補助金の減等により3,390万円の減額、繰入金が財政調整基金繰入金の増等により1億167万円の増額となっております。市債につきましては、将来の財政負担に配慮しつつ、有利な起債を中心に借り入れを行ってまいります。
歳出予算は、昨年8月に指示しました「予算編成方針」に基づいて積算を行っております。主なものでは、扶助費が生活保護費、私立保育所運営委託料の増等により3億3,099万円の増額、普通建設事業費が稲城市消防出張所新築工事請負費、中央公民館ホール大規模改修工事請負費の減等により18億6,913万円の減額、補助費等が臨時福祉給付金、病院事業会計負担金及び助成金の減等により2億6,420万円の減額、公債費が平成3年度に起債した向陽台小学校用地買取事業債の償還が終了したこと等により4,057万円の減額となっております。

施策の内容

以下、平成29年度予算の特徴について、長期総合計画の施策の体系に沿って、説明を申し上げます。

1.だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり

健康づくりの推進につきましては、保健センターの健診室に流水手洗い設備を設置し、健診時における医師とスタッフの衛生環境の向上を図ってまいります。
生活習慣病の予防促進につきましては、国民健康保険加入者の人工透析等への移行を防止するため、新たに糖尿病性腎症等の重症化予防事業に取り組んでまいります。
 薬剤師会による使用済み注射針回収支援につきましては、薬剤師会が実施する使用済み注射針回収事業に対して費用助成を行い、在宅医療廃棄物の適正処理を推進し、在宅療養患者を支える環境を整えてまいります。
市立病院におきましては、第三次稲城市立病院改革プランに基づき、医師や看護師など医療スタッフのさらなる充実を図り、救急患者の受け入れや地域医療機関との連携を強化しながら、地域の中核病院としての役割を果たしてまいります。また、安全で安心な医療を提供していくために、放射線画像システム等の医療機器の更新を行い、高度化する医療ニーズに応えてまいります。さらに、施設・設備の長寿命化を図るため、3階南側屋上防水工事等を実施してまいります。
 地域福祉の推進につきましては、社会福祉法人の適正な運営の確保のため、会計経理面における指導検査等支援業務委託を行い、指導検査体制の充実を図ってまいります。
認知症施策の推進につきましては、認知症高齢者やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくための取り組みとして、医師や専門職が認知症の高齢者を訪問し、必要な医療やサービスにつなげるための「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築してまいります。また、市のホームページ上に「認知症初期スクリーニングシステム」を導入し、誰でも気軽に認知症のリスクを知ることができる機会を提供し、認知症の早期発見の啓発を行ってまいります。
 障害者の地域生活の支援につきましては、支援を必要とする障害者が、災害時に支援を受けやすくすることを目的とした、障害者災害時支援用バンダナを作成してまいります。
子育て支援の充実につきましては、保育所の待機児童解消を目的とした認可保育所の設置に向けて、東京都の「待機児童解消に向けた緊急対策」に基づく都有地活用について、東京都との交渉を市として積極的に行ってまいります。
保育施設等の充実につきましては、待機児童の解消を図るため、認可保育所及び家庭福祉員の受入児童数を増やすとともに認可保育所への防犯カメラの設置を行ってまいります。
学童クラブの整備につきましては、稲城市第二小学校学童クラブについて、育成時間の延長等に柔軟に対応できるよう、新たに民間委託をしてまいります。
介護支援ボランティア制度につきましては、全国に先駆けて開始して以来10周年を迎えることを記念するとともに、ボランティア活動者や受入機関の理解と協力のもとで地域に根付き、地域貢献及び介護予防の促進に対する協力への感謝の意を表する機会として、「介護支援ボランティア制度10周年記念事業」を実施してまいります。

2.人と文化を育むふれあいのあるまちづくり

教育内容及び教育環境の充実・支援につきましては、市独自の学力調査を、稲城市立中学校第1学年生徒を対象に実施し、学習指導要領において習得が求められている学力について、稲城市立中学校の生徒一人ひとりの定着状況、定着の傾向、学力と生活習慣等との相関関係を調査することにより、教員の指導方法の改善を図り、確実な学力向上を実現してまいります。また、新たに導入される特別支援教室や、多様化する課題に適切な対応を行うため、特別支援教育に関する今後のあり方や、支援の体制・方法を検討することを目的に、稲城市特別支援教育あり方検討会を設置いたします。
学校施設などの整備につきましては、校舎の老朽化等に対応するため、稲城第三中学校校舎大規模改修等工事及び稲城第四小学校屋上防水・外壁改修工事を実施してまいります。また、既設を除く市内中学校5校の理科室各1室について空調設備の設置工事を行うなど、学校施設の充実を図ってまいります。
稲城市立学校給食共同調理場第一調理場の建替移転につきましては、平成32年9月から稼動できるよう、実施設計等を進めてまいります。なお、新調理場におきましては、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応ができるよう、食物アレルギー専用調理室の整備を図ってまいります。
青少年育成環境の整備につきましては、稲城ふれあいの森の整備として、寄附者の意向に沿って、稲城ふれあいの森運営委員会と協議し、南の泉等改修整備を進めてまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に向けた気運醸成につきましては、多くの市民にオリンピック・パラリンピックの実施の意義と魅力を感じてもらうため、また大会に向けた今後の取り組みへの市民の参加意識の向上を図るため、講演会を実施してまいります。
スポーツ・レクリエーション環境の整備につきましては、稲城長峰スポーツ広場へバスを利用して来場される方への案内のため、長峰バス停留所及び長峰コミュニティ防災センター付近に、順路案内標識を設置してまいります。

3.だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり

姉妹都市及び友好都市との交流をさらに拡げていくため、(仮称)稲城市姉妹都市・友好都市交流協会設立に向けた準備会を設置し、検討を進めてまいります。
防災対策の推進につきましては、災害時に避難施設へ避難された方々が必要な情報を入手できる環境を構築するため、公衆Wi-Fi「いなぎFree Wi-Fi」を計画的に避難施設に整備してまいります。また、火災発生時の初期消火を市民に安全に協力していただくため、計画的に地域配備消火器の更新を進めてまいります。
防犯体制の強化につきましては、振り込め詐欺への対策として、市内在住のおおむね65歳以上の方が居住する世帯に対して、自動通話録音機の無償貸与を実施してまいります。また、防犯対策が必要な市立公園内へ防犯カメラを設置してまいります。
消防体制の充実につきましては、災害現場等における上空からの画像取得による効果的な活動を展開する目的で小型無人航空機(ドローン)を整備し、消防・防災活動能力の向上に努めてまいります。また、中高層建築物など高所からの飛び降り事故から人命を救助する目的で空気式救助マットを整備するとともに、消防団消防ポンプ自動車を更新整備し消防機動力の充実強化に努めてまいります。

4.環境にやさしく活力あふれるまちづくり

余熱利用高温水導管健全性点検等の実施につきましては、クリーンセンター多摩川からオーエンス健康プラザや市立病院にごみ焼却余熱を供給する余熱利用高温水導管の点検を実施し、将来にわたる安定的な余熱供給を確保してまいります。
地域資源を活かした観光事業の推進につきましては、南多摩駅前まちびらき式典を開催し、南多摩駅北口駅前広場の完成を祝うとともに、ヤッターワンのモニュメント及び稲城なしのすけ時計台の除幕式、大河原邦男氏とヤッターワンに関係する方とのトークセッションを実施してまいります。
市民・本市来訪者への効果的な情報発信によるまちの賑わいの創出につきましては、(仮称)稲城市観光協会設立に向けた協議会を設置し、運営方法等について検討を進めてまいります。また、新たに稲城なしのすけ等をデザインしたオリジナル用紙による婚姻届特別受理証明書を発行し、市のPRを図ってまいります。
自立した消費生活の推進につきましては、中学生を対象に契約の基本等の消費者教育を行うことにより、悪質商法による若者の被害を防止するための取り組みを推進してまいります。

5.水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり

市施行の土地区画整理事業につきましては、引き続き特定財源の確保を図るとともに、関係権利者等のご理解とご協力を賜りながら円滑な事業推進に努めてまいります。
榎戸地区につきましては、地区北西側の建物移転、区画道路築造及び整地工事を進めてまいります。
矢野口駅周辺地区につきましては、平成28年度に引き続き、旧スーパー堤防C工区及び周辺における換地変更の作業を進めてまいります。
稲城長沼駅周辺地区につきましては、駅南側の駅前通り線の整備を進め、川崎街道から駅へのアクセスを確保してまいります。
南多摩駅周辺地区につきましては、地区西側の区画道路築造及び整地工事を進めてまいります。
組合施行の土地区画整理事業につきましては、引き続き各土地区画整理組合の円滑な事業推進が図れるよう、関係機関との協議並びに組合への支援と指導を行ってまいります。
南山東部地区につきましては、引き続き保留地処分や使用収益開始箇所の拡大を図ってまいります。
上平尾地区につきましては、早期の換地処分に向けて組合を支援・指導してまいります。
小田良地区につきましては、道路整備の骨格となる小田良上平尾線沿道区域などの工事や保留地処分、使用収益開始箇所の拡大を図ってまいります。
市民が安全で快適な生活環境の向上を図るための道路網の整備につきましては、誰もが安心して利用できる安全な道づくりに努めてまいります。
広域的な道路網の整備促進につきましては、都市間交通の円滑化に向け、南多摩尾根幹線の早期事業化が図られるよう東京都と協議してまいります。
事業化が図られた鶴川街道百村区間につきましては、沿道のまちづくりに向け、地域の方々と引き続き、意見交換を行ってまいります。
多摩都市計画道路3・4・12号読売ランド線につきましては、物件調査、用地買収及び物件移転補償を行うとともに道路築造に向け、詳細設計を進めてまいります。
また、多摩都市計画道路3・4・36号小田良上平尾線につきましては、トンネル部の工事に着手し、交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。
主要幹線道路の整備につきましては、多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線の道路築造の詳細設計及び無電柱化推進に向けて、電線共同溝の工事を実施してまいります。
また、多摩都市計画道路7・5・3号宿榎戸線につきましては、川崎街道から鶴川街道間の新設整備におきまして、無電柱化推進に向けて電線共同溝の予備設計を実施してまいります。
地域に密着した生活道路の整備につきましては、京王よみうりランド駅北側におきまして、市民の利便性向上が図れるように、市道第171号線の改修整備に向けて測量調査を実施してまいります。また、市道第15号線におきまして、地域住民の円滑な交通を確保し、安全性や利便性を向上するため、交差点改良工事に着手してまいります。
水路の整備につきましては、地域を浸水被害から守るため、幹線用水路である菅堀において、維持補修工事を進めてまいります。
iバス事業につきましては、稲城市地域公共交通会議にて第2期見直し路線が決定され、平成29年3月下旬からの運行を見込んでいることから、円滑な運行となりますよう、新路線の周知を進めてまいります。また、引き続き路線バス事業者と協議し、市内バス路線網の充実を図ってまいります。
自転車等駐車場の整備につきましては、駅を利用する自転車等利用者の利便性向上のため、南多摩駅西自転車駐車場及び矢野口駅西自転車等駐車場の増設を実施してまいります。
下水道事業につきましては、榎戸地区、南山東部地区及び小田良地区の土地区画整理事業の進捗に合わせ、整備区域の拡大を図るとともに、坂浜地区の鶴川街道拡幅整備事業の進捗に合わせて下水道整備を実施してまいります。
稲城中央公園野球場駐車場につきましては、利用者の利便性を向上させる改良工事を行うための、詳細設計を進めてまいります。
城山公園につきましては、「稲城手づくり市民まつり」を支援するため、イベント用の電源確保などの整備を実施してまいります。
多摩川サイクリングロードにつきましては、未整備となっている多摩川原橋から川崎市境までの間について、川崎市側の整備に合わせて整備を進めてまいります。

6.市民とともに歩むまちづくり

市議会の情報発信の強化につきましては、市議会のインターネット配信について、現在行っている本会議に加え、委員会についても実施し、議論を市民により開かれたものといたします。
適正な行政運営につきましては、平成27年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略について計画期間の中間年度における検証を行うため、外部有識者等による委員会を設置してまいります。
ふるさとや思い入れのある市町村に対して寄附金という形で応援する、いわゆるふるさと納税制度につきましては、市に対する注目度を高め、魅力を発信していくため、新たにスポーツ、レジャー等の市の特徴を生かした返礼品を加えるとともに、より多くの方が寄附しやすい環境を整えるために、ふるさと納税を取り扱う民間サイトを活用し、クレジットカード決済を導入してまいります。 
下水道事業の地方公営企業法適用につきましては、国の要請に基づき、適用準備事務及び公営企業会計システムの構築を実施してまいります。
自治体間の連携推進につきましては、多摩川流域の自治体が連携し効果的に地域の魅力を発信する事業として、従来の多摩川流域自治体交流イベントラリーに加え、多摩川流域郷土芸能フェスティバルを実施し、さらなる充実を図ってまいります。
本庁舎周辺駐車場につきましては、車で来庁される方の利便性及び歩行者等の安全性向上を目的に、整備工事を進めてまいります。
庁舎空調設備につきましては、設置から35年が経過し、老朽化による能力低下が著しいことから、改修工事に向けた設計を進めてまいります。
複合施設ふれんど平尾につきましては、老朽化した敷地内の消防水利を廃止し、駐車場として整備することにより、第三文化センターの利用者を含めた駐車スペースの不足を解消してまいります。
働き方改革の推進につきましては、各所属の業務内容及び質、量の把握に努め、人員配置の適正化を進めることで、時間外勤務の縮減につなげてまいります。

以上、第四次長期総合計画の施策の体系に沿って、施政方針を申し述べさせていただきました。
新年度も、行政の効率化やスリム化に努め、健全な行財政運営を維持し、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、第四次長期総合計画の各事業を着実に推進し、諸施策を実現してまいります。

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電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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