No.69　ドローンを活用した災害対策

小型無人航空機（ドローン）につきましては、広報いなぎ平成29年8月1日号でお伝えしたとおり、稲城市消防本部では独自に導入し、同日から災害対応等正式運用を開始しております。
一方、平成29年7月26日にNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと「災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を締結しました。
この協定は、先行する調布市・狛江市が本年3月に締結し、今回府中市・日野市・多摩市・稲城市の4市が合流したものです。
協定の具体的な内容は、災害発生直後1時間程度の間に、消防や警察がヘリコプターによる救護活動を開始する前に、同法人が複数のドローンを運用して上空から被災状況の調査・画像記録を行い、この情報を地図情報に反映したデータベースを作成し、各市に提供するものです。各市では、被災状況を迅速に把握し、初期対応に活かせるとともに、近隣市の状況も把握できるため、相互の支援にもつながるものと考えています。
NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンは、青山学院大学地球社会共生学部教授の古橋大地氏が代表を務めており、ドローンの新たな利用に関する研究の一環として活動されているものです。
ドローンは、搭載するバッテリーの容量により30分から1時間程度の飛行が可能で、大学生ボランティアが操縦し、離陸基地と着陸基地については、協定締結市エリア内の大学施設を活用することが想定されています。機材の開発をする企業を含めた産官学連携の取り組みとなります。
ところで、多摩川流域での連携は、平成25年に調布市長の発案により多摩川中流域6市（府中市・調布市・狛江市・日野市・多摩市・稲城市）の連携から発足し、情報交換やイベント開催を通じて観光振興・地域活性化を進めています。現在では大田区・世田谷区・川崎市・八王子市の首長が加わり、国土交通省・東京都・周辺鉄道会社・バス事業者にも参加をいただき、連携を深めています。
今後は、今回のドローン協定のように、災害対策も目的に加わり、更なる連携拡充が地域の発展につながるよう、努めてまいります。