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No.30 平成26年度当初予算

更新日:2014年4月14日

(広報いなぎ平成26年4月15日号掲載)

今年も新年度当初予算が3月の市議会定例会で可決され、今月1日から執行されています。
平成26年度一般会計予算の規模は362億5,000万円となり、対前年度53億6,000万円、17.3%の増で、過去最大の予算となっています。
本年度は、稲城第一小学校旧校舎建替等、稲城第七小学校校舎増築、(仮称)南山小学校新築、稲城第一中学校大規模改修の工事費に約34億5,000万円、第二保育園の建て替え、南山東部区画整理地内の保育園の新築の補助金に約4億4,000万円、稲城・府中墓苑組合でのメモリアルホール建設等に向けての負担金に約2億2,000万円、(仮称)長峰スポーツ施設併設型多目的広場建設の工事費に約5億1,000万円など、大規模な事業を実施します。
また、消費税率の引き上げに伴う配慮として、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の支給に約3億5,000万円といった特殊事情もあり、こうした大きな予算となりました。
その他、例年必要な経常経費として、障害介護給付費や生活保護費の分野で扶助費が大幅に増額しています。
今回の予算編成は、私の任期4年目を締めくくるにあたり、これまで以上に健全財政の維持、被災地支援の継続、市の防災・減災対策、経常経費の抑制、受益者負担の見直しなどを課題としました。
特に重点を置いたことは、長期総合計画に定める施設整備を着実に推進することです。投資的事業の実施が同時期に重なったため、非常に大きな経費が必要ですが、基金(積立貯金)や市債(長期借入れ)を適切に利用しながら予算編成をしました。
復興支援については、今年度も福島県相馬市への職員派遣を継続します。
防災・減災対策については、木造住宅の耐震化について国費を導入して補助金額を拡充していきます。
一方で、平成21年度からの時限措置で実施してきました市独自の緊急経済対策は、昨今の景気回復基調も参考にしながら見直しを行い、必要な施策は一部を恒久化していきます。
子育て支援の分野では保育園の待機児解消とともに、重要課題である小学生の放課後対策について大きな改革をしてまいります。専用施設の整備が必要な学童クラブの拡充は物理的に困難でしたが、より緩やかな見守りを実施する放課後子どもプランを取り入れることによって、原則として希望者全員を受け入れていこうとする事業です。平成26年度に小学校8校で試行し、利用ニーズなど把握して平成27年度には全校実施を目指します。なお、今後入所基準を一部見直したうえで、従来の学童クラブも継続します。
今年度も活力ある稲城のまちづくりに向けて取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

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稲城市 企画部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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