No.52　稲城市版「地域包括ケアシステム」の構築に向けて

（広報いなぎ平成28年3月15日号掲載）

これからの超高齢化の進展に対応し、要介護状態になっても住み慣れた自宅や地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。
在宅医療・介護連携の推進について、既に市では平成25年度から摂食嚥下（えんげ）機能支援推進事業を、平成26年度から在宅医療・介護連携推進事業に着手し、平成27年5月には稲城市医師会に相談室が開設されています。
現在は、先駆的事例として「多職種連携」に取り組んでいます。先進例として柏市が注目されていますが、当市においても富士通総研及び東大医学部在宅医療学拠点のサポートにより、柏市のプログラムをベースに、さらに稲城の実情を加味した実践をしています。
もう一つの先駆的事例として「介護予防・日常生活支援総合事業」を早期に実施しています。これまで介護保険制度における保険給付として提供されていた介護予防サービスと要支援者への生活支援サービスを市町村事業に移行するもので、身近な市町村で多様なサービスを提供しながら個別のニーズにきめ細かく対応していこうとするものです。平成27年4月から都内多摩地区で稲城市と国立市のみが開始しています。
今後の取り組みとして一つ目のテーマは「認知症対策」です。現在市内の地域包括支援センターの2カ所に認知症支援コーディネーターを配置しており、将来増強する予定です。
認知症サポーターの養成は平成20年度から継続し、講座開催100回を経てサポーター約3,500人を輩出しています。また、平成27年度からは市職員を対象に3カ年かけて全員を養成する計画であり、私も受講し認知症サポーターになりました。
認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスについては、平成28年度にパンフレットとして完成予定です。
昨年9月に東京都から地域連携型認知症疾患医療センターの指定を受けた稲城台病院を核として平成29年度に向けて認知症初期集中支援チームを設置予定です。
二つ目のテーマとしては「稲城市医療計画」の策定に取り組んでいます。これは国や都の定める医療計画とは別のもので、市独自のものです。
2025年には後期高齢者・認知症患者ともに倍増するとの推計があり、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護・介護予防の充実のみでは成立せず、医療との密接な連携が欠かせません。医療資源の現状を評価、在宅医療のニーズを把握、医療と介護の連携を推進しつつ、将来想定される医療的ニーズの増加に対して、どのように医療資源の基盤整備をしていくべきかについて、医師会の先生方と十分に意見交換をしながら、より良き計画としていきたいと考えています。
今後は市民や関係者の皆さんと協働して、早期に地域包括ケアシステムを構築し、できるだけ入所施設に頼らず、健康で幸せな生涯を住みなれた地域で過ごせるようなまちづくりを目指してまいります。