No.106　学校給食共同調理場　新第一調理場が完成

南山小学校の東側に建設しておりました新第一調理場がこのたび完成し、令和2年10月10日には小規模な竣工式を執り行いました。
既に令和2年9月初旬には建屋が完成しており、その後調理器具や洗浄機器が設置され、残りの厨房設備や備品類を搬入し、今後様々な準備・シミュレーション、調理等委託業者における調理訓練、洗浄訓練を経て、令和3年4月から稼働することとなります。
さて、学校給食共同調理場の建て替え・移転につきましては、私が長年にわたり取り組んできた政策であり、他の諸施策と比べても思い入れが深く、今回の完成を迎えて感無量です。
稲城市では、都内の他の自治体と比べても比較的早い時期から小中学校完全給食（主食・副食・ミルクの提供）を実施してきました。第一調理場は昭和46年2月1日から稼働しており、多摩ニュータウン開発に伴う新設校に対応するため平成11年4月12日から稼働した第二調理場と併せて2カ所から配食しています。
第一調理場は老朽化が激しく、以前から整備の必要性が叫ばれてきたところではありますが、解決困難な課題があり、なかなか実現に至りませんでした。
第一の課題は用途地域の問題です。現在の第一調理場は第一小学校の隣接地に所在していますが、都市計画の用途地域は「第二種中高層住居専用地域」に指定されており、工場が建てられません。また、大規模改修も新築と同様に扱われるため改築もできません。いわゆる「既存不適格」の状態であり、現地での再整備ができないという問題がありました。
第二の課題は敷地の問題です。稲城市はかねてより財政基盤の弱い自治体であり、義務教育施設などの基本的な公共施設の敷地を買い取ることができず、長らく借地で設置せざるを得ない状況が続いてきました。第一調理場の敷地も一部は市有地ですが、大半は地元の地主さんからお借りしているものであり、いずれは買い取るか返還しなければなりません。しかし、仮に買収できたとしても工場の建て替えはできない土地であり、投資効果がありません。
第三の課題は移転先の問題です。給食調理場といっても、これは食品工場であり、原則として建設できる用途地域は「工業地域」または「準工業地域」に限られます。しかし、市内には調理場用地に適した一定規模の工業地域・準工業地域がほとんどありません。
私は平成18年に財政課長を務め、市の財政状況全般を知るにつれてこの問題を認識しました。いずれ解決しなければならないと決意し、南山地域への移転構想を同地域に小学校を新設する必要性と併せて、温めてきました。
そして、平成23年の市長選挙に立候補するにあたり、まずは南山小学校を新設することを公約に挙げ、当選後早急に小学校用地を確保するとともに、近隣に工場が立地できる用地確保の検討を開始しました。
更にこれに並行して、稲城市学校給食共同調理場運営委員会に、今後のあり方について諮問し、平成25年8月に答申をいただきました。
検討の結果としては、「これまで実施してきた完全給食を継続してほしい・調理場の運営は公設民営方式が適している・第一調理場の施設整備は市内に移転候補地を確保し早期に建て替える必要がある・第二調理場は第一調理場と担当する学校数のバランスをとり調理数増加に対応する必要から設備改修が必要である」との意見が出されました。
これらの意見を踏まえ、平成27年の市長選挙においては、学校給食共同調理場の建替移転とアレルギー対応食の提供を公約の柱に据えて取り組んできたところです。
今回完成する第一調理場は最大食数6,500食を配食することができ、第二調理場の最大食数3,000食と合わせて一日当たり9,500食の供給が可能となります。今後とも市内全小中学校に安定的に完全給食を実施するとともに、新たにアレルギー対応食の提供を開始します。
また、災害時にも温かなご飯と汁物を提供できるように炊飯室ラインを備えており、防災対策にも配慮しております。
この度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大規模な完成記念式典などを実施する計画はありませんが、来年の稼働直前には学校関係者や保護者向けの内覧会を実施できればと考えています。
いずれ、皆さんにもお披露目できる日が来ることを楽しみにしております。