No.108　プラスチック資源循環について小泉環境大臣に意見書を提出

本年7月、政府は新たに「プラスチック資源」の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めたとの新聞報道があり、突然のことに驚きました。
これまで全国の各自治体では、ごみ処理・リサイクルにそれぞれ主体的に取り組んできました。廃棄物は、収集・運搬・中継保管・中間処理などを経て最終処分場に向かいます。各工程においては様々な手法により、それぞれの地域の実情に応じて処理されていますので、自治体によって、ごみの分別収集区分、収集場所、収集運搬、中間処理などの方法が異なります。
しかし、今回の報道は全国一律にプラスチックを一括回収することが義務付けられるかのような内容であり、各自治体で即応できるものではありません。
そこで、私が委員長を務める全国市長会環境対策特別委員会で採り上げるとともに、自治体の意見を環境省に届けることとしました。
令和2年10月に特別委員会の構成市に意見照会を実施し、令和2年11月9日に会議を開催し、環境省環境再生・資源循環局の担当職員から本件に係る環境省の考え方の説明を受け、意見交換した上で、意見書にまとめました。
毎年世界全体で約800万トンものプラごみが海洋に流出し、地球規模での環境汚染が問題になっています。一方、国内では一人当たりのワンウェイ容器包装廃棄量が世界で2番目に多く、アジア各国で廃棄物の輸入規制が拡大していることから、これまで以上に国内資源循環が求められています。
こうした状況を踏まえ、国は昨年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、本年9月には「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」をとりまとめ、家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品の市町村による分別回収等を求めたところです。
国の取り組みについては、海洋プラスチックごみ問題への対応や循環型社会の形成推進等の観点から評価できるものですが、現行の容器包装リサイクル制度においては市町村の負担が大きく、新たな施策や制度の導入により更に負担が増えるのであれば、プラスチック資源の回収等の高度化はもとより、その拡大や継続は困難となります。
今回の意見書の趣旨は、多くの市町村が地域の実情に応じた対応に取り組むことができるよう、国は施策や制度の構築に当たっては市町村の意見を反映し、住民や現場に混乱を招くことのないよう丁寧な情報提供と十分な準備期間の確保を求めるものです。
全国の自治体では、ごみの焼却に当たって一定量のプラごみを混焼しています。焼却は二酸化炭素を発生しますので、地球温暖化防止のため、その削減が急務とされていますが、単純焼却は論外としても、クリーンセンター多摩川を含めた多くの清掃工場では発電や温水利用といった熱回収を実施しています。
仮にプラごみ全量をリサイクルに回したとしても、汚れている等の理由で原料としては再生困難な残渣（ざんさ）が相当量発生し、焼却せざるを得ません。
更に、プラごみ全量を別回収とすれば燃えにくい生ごみ等の割合が増え、結果として化石燃料の追加投入が必要となった場合には、逆に二酸化炭素の発生が増えてしまいます。
こうした事情も考慮し、全国一律に急激な回収方法の変更を求めるのではなく、各市町村が自ら主体的に処理方法を選択できるようにすること、そして、回避可能なプラスチックの使用を削減するため、事業者が環境配慮設計やリユース容器・製品の利用、過剰な使用の削減、代替素材への転換等に取り組める環境を整備すること等を求めました。
この意見書は、令和2年11月17日に小泉環境大臣・中井環境事務次官を訪問し、私から直接手渡して意見交換させていただきました。全ての項目について了解を得られたわけではありませんが、地域の取り組みと実情を真摯に受け止めていただきました。
私たちは今後とも基礎自治体の責任として、実現可能な施策の立案と実施を進め、必要に応じて国や都に対する意見の提出に努めてまいります。