No.73　全国都市問題会議

平成29年11月9から10日に全国都市問題会議が那覇市で開催され出席しました。この会議は全国市長会、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、公益財団法人日本都市センターと開催地那覇市の四者共催によるものです。全国の市長・市議会議員、自治体関係者・研究者等が一堂に会し、都市問題・地方自治について討議する会議です。
今年で第79回という歴史のある会議で、第1回は昭和2年に大阪市で、第2回は昭和5年に東京市で開催、以後隔年で各地を巡り、戦時中の中断を経て昭和23年の大阪市以降、毎年全国各地で開催されています。
第1回のテーマは防火と建築・不良住宅改善・土地区画整理・自由空地並公園、第2回のテーマは都市の郊外地統制・街路交通の統制・受益者負担などとなっており、その時代背景に即した課題に取り組まれていたことが分かります。先人の先駆性に敬意を抱くとともに、90年前に課題とされていた事案が現在でも完全に解消できていないことについては、反省も感じます。
後藤・安田記念東京都市研究所は、当時東京市長であった後藤新平によって大正11年に創立された財団法人東京市政調査会が、平成24年に公益財団法人へ移行時に改称されたものです。
後藤市長は政治行政の科学化のため大調査機関の創立を訴え、大正9年の東京市長就任の際、ニューヨーク市政調査会に範をとる自主独立の研究機関の設立構想を示し、これに共感した銀行家安田善次郎が当時としては破格の350万円の寄付を申し出て実現したものです。この寄付をもとに建設されたのが市政会館・日比谷公会堂で、平成11年には東京都選定歴史的建造物に選定されています。
今回の会議初日は5人から講演がありました。このうち、那覇市長城間幹子氏からは国際都市化が進む那覇市のまちづくりについての報告が、首都大学東京大学院人文科学研究科准教授山下祐介氏からは「人口減少社会の実像と都市自治体の役割」についての講演が、琉球大学観光産業科学部長下地芳郎教授からは「新たなステージに入った沖縄観光」についての講演がありました。
昨今の地方創生の議論ではインバウンドに期待した観光事業が中心であり、国際都市沖縄も観光立県を進めています。しかし山下氏によると、観光は交流することに意義があり専ら稼ぐことではなく、運輸・宿泊業などには利益となるが、直接コンテンツを提供している観光地そのものにはあまりお金が落ちないという事実もあるとのことです。
会議二日目は早稲田大学理工学術院教授後藤晴彦氏がコーディネーターを務め、5人が参加するパネルディスカッションが開催されました。テーマは「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略」で、パネラーが官民それぞれの立場で進めるまちづくりの実践を、人の繋がりを切り口に議論していただきました。
閉会後、飛行機に搭乗するまでのわずかな時間で那覇市内を視察し、豊見城の小高い丘にある旧海軍司令部壕を見学しました。終戦間際で資機材も不足する中、人力で築造した巨大な地下施設に驚く一方で、改めて戦争の悲惨さと平和の大切さを思いました。
今回は90年の歴史で初の沖縄県開催となりましたが、現在の極東アジアにおける政情不安・軍事情勢の中で、基地や領土問題の渦中にある沖縄県で開催されたことはとても意義あることでした。私たちはもっと沖縄を訪れ、沖縄を知る必要があると思います。