No.93　地域循環共生圏のまちづくり

昨年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、「持続可能な開発目標（SDGs）」、「パリ協定」等の国際的潮流や環境・経済・社会の複雑化する課題を踏まえ、「地域循環共生圏」の創造が提唱されました。
地域循環共生圏とは、地域資源を最大限活用し自立分散型の社会を形成しつつ、相互に補完し合い、より広域的なネットワークを構築することで地域循環型社会の実現を目指すものです。
地域循環共生圏における「循環」とは、あらゆる物質が生産・流通・消費・廃棄などの経済社会活動の全段階と自然界を通じて巡り続けることとされています。この循環を適正に確保するためには、物質やエネルギー等資源の投入をできる限り少なく効率化し、資源循環を進め、環境への負荷を低減しつつ地域経済循環を促すことが重要です。
地域循環共生圏における「共生」とは、自然と人との共生、人と人との共生、都市と農山漁村等地域同士の交流を含みます。
こうした考え方のもと、環境・経済・社会の統合的向上を目指すことが、結果的に低炭素・省資源・生物多様性の確保などにつながっていきます。
ここで、最近の取り組みをいくつかご紹介します。
地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた座談会
長野県飯田市長が座長となって環境省職員と意見交換する座談会が設けられ、私は昨年8月から参加しています。
全国市長会「廃棄物処理対策特別委員会」
私が委員長を務め、これまで廃棄物処理対策・リサイクル制度のあり方を中心に活動し、一定の成果をあげてきました。一方で近年、地球温暖化対策・SDGs・地域循環共生圏が課題となり、環境問題も複雑多様化しています。本年6月に委員長に再選されたことを機に、この委員会を「環境対策特別委員会」に改組すること・参加市長を増やすことを提案し、現在手続きを進めています。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
この法人は、地域が持つ資源を最大限活かし、世界が目指す「脱炭素・循環・共生社会」の構築に向けた取り組みを具体的に展開するもので、本年8月に設立総会が開催され、私は理事に就任しました。
私は市長選3期目の公約として地域循環共生圏の形成を掲げました。SDGsの推進ともども非常に大きな課題ですが、今後合わせて取り組んでまいります。