No.99　新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスは、昨年11月に発生が確認され令和元年12月31日に世界保健機関（WHO）に報告された感染症の原因ウイルスで、令和2年にかけて中国湖北省武漢市で集団発生し、中国国内に広まっていきました。
本稿を書き上げている令和2年2月末、26日には総理大臣から、多数の方が集まる全国的なスポーツ・文化イベントは大規模な感染リスクがあるとして中止や延期の要請があり、各種プロスポーツが中止・延期・無観客試合などで対応され、コンサートや展覧会が中止となりました。また、27日には全国全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校について令和2年3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請があり、各学校の設置者である全国の知事・市区町村長が対応を苦慮している最中です。
稲城市では、急な変更に家庭や学校が対応困難であるため2日と3日を通常授業とし、休校までの準備期間を取りました。また、家庭で育児をするための休暇取得が難しい家庭などに対応するため、学校でお子さんを預かる体制なども整備しました。
本号が皆さんの手元に配布される頃には、全国的な対策が功をなして、終息に向けて見通しがつくことを祈って書き続けます。
稲城市では令和2年1月29日に新型コロナウイルス感染症情報連絡会の第1回会議を招集し、発症状況などの情報共有をしました。前日には国内で日本人初の感染患者が確認されたとの発表があったことから、市では各施設に注意喚起の張り紙掲示、窓口職員のマスク着用可、市民宛メール配信などを決定しました。市では消防本部と病院を運営しているため、今後感染症が蔓延した場合を想定した対応を確認しました。
その後、新型コロナウイルス感染症に関して政令・省令が改正されたことに合わせ、令和2年1月31日に危機管理対策本部を設置し、以後令和2年2月末までに計8回の対策本部会議を開催し、政府や東京都からの情報提供や要請に従って、その都度対応をしてまいりました。
新型コロナウイルスは、分離確認されるまでは未知のウイルスだったため、現時点でも検査で確認することはできても、残念ながら治療のすべはなく対症療法が中心となります。
今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、当初WHOが危険性を過小評価しており、適切な情報提供と対策が遅れたこと、その情報を基にした国の対策が後手に回ったこと、武漢からの帰国邦人への対応に苦慮している間に、法的責任の位置づけが明確ではない外国籍のクルーズ船で集団感染が起こり対応に忙殺されたこと等、誰しも経験したことのない事象が次々に発生し、逐次適切に対応することが困難だったことは残念です。
しかし、だからといって問題解決に昼夜全力であたっている関係者の取り組みを批判しているだけであってはならないと考えます。政府や自治体、それぞれに責任があることは事実ですが、こうした国難にあっては、皆が力を合わせて闘っていくことが大切ではないでしょうか。
我が国の感染症対策は他の先進国と比較して見劣りするレベルであることは、日頃から課題として認識してきたところですが、その要因は医療技術面ではなく、財源や保険制度、法制度の不備、人権問題などと複雑に絡んだ要因であると思っています。
今後も日本が観光立国を目指していくかどうかに関わらず、検疫・防疫・各種感染症対策のレベルを上げていくことが必要です。
そのためにも、今回の事案が終息した後は、一連の対策が検証され、今後の改善につながっていくことを望みます。