このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
稲城市
  • サイトマップ
  • 検索の使い方
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 環境・ごみ・リサイクル
  • 観光・文化
  • 施設の案内
  • 市政の情報
サイトメニューここまで

本文ここから

事業仕分けの結果について

更新日:2013年2月8日

 厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用し、より一層効果的・効率的な行財政運営を推進するため、また、事業に対する行政の説明責任の徹底と職員のさらなる意識改革を推進するため、事業仕分けを実施いたしました。
 今後、事業仕分け結果における市の方針をもとに事業を進めてまいります。

  • 実施日 平成22年7月24日(土曜日)
  • 場所 稲城市地域振興プラザ会議室(3会場)

仕分け結果における市の方針の見直しについて(平成25年2月8日)

下表に掲げる「仕分け結果(市の方針を含む)」のうち、第一会場のNo6及びNo7の「市の方針概要」について、平成25年2月に次のとおり見直しを行いました。

No6 市立公園内体育施設指定管理料

【見直し前】
公園内体育施設指定管理については、早期に競争入札の手続き等を検討して、指定管理者を選定します。
【見直し後】
指定管理者について、公募ではなく、また、今まで通りの特命でもなく、地域雇用の確実な確保、市民団体との連携、災害時などの臨機応変に対応できる体制など、より市民サービスの向上に重点を置き、さらに、事業の一部について、競争原理を取り入れ、積極的なアウトソーシングによる市民サービスの向上に繋がるような形で管理基準書等を見直し、事業展開が図れるように指定管理者を選定します。

No7 (財)いなぎグリーンウェルネス財団事業

【見直し前】
公園内体育施設指定管理については、早期に競争入札の手続き等を検討して、指定管理者を選定します。
【見直し後】
指定管理者について、公募ではなく、また、今まで通りの特命でもなく、地域雇用の確実な確保、市民団体との連携、災害時などの臨機応変に対応できる体制など、より市民サービスの向上に重点を置き、さらに、事業の一部について、競争原理を取り入れ、積極的なアウトソーシングによる市民サービスの向上に繋がるような形で管理基準書等を見直し、事業展開が図れるように指定管理者を選定します。

仕分け結果(市の方針を含む)平成25年2月8日修正後

会場名 No 事業名 担当課 仕分け結果 指摘事項 市の方針 市の方針概要
第一会場 1 公民館事業(公民館主催事業、自主的学習グループ援助事業、視聴覚事業) 文化センター課 市が実施(民間拡大・協働推進) 市としての生涯学習のビジョンを設定して、その実現の手段とした事業を行う必要がある。事業目的と事業主体を見直す必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 市民の自主活動の活発化を図るための貸館機能を重視した施設運営と、目的や対象者を整理し、公民館として行うテーマに絞り事業を検討します。
2 文化センター管理運営費 文化センター課 市が実施(民間拡大・協働推進) 利用者を含めた民間拡大や市民との協働化を推進する必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 建物の維持管理及び施設運営について、指定管理の導入を含め、一体的に見直しを検討します。
3 図書館運営事業(中央図書館、iプラザ図書館を除く) 図書館 市が実施(要改善) 中央図書館・iプラザ図書館・分館の役割について方針を明確にし、市民サービスの公平性をまず確保する必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 図書館協議会にて、予算枠を設けて分館のあり方について検討します。
4 学校給食共同調理場(管理運営費、調理運営費) 学校給食共同調理場 市が実施(要改善) 調理員人件費や民間委託を含めた中で事業執行体制を見直す必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 調理場の増改築や、運営方法を検討します。
5 中央大会派遣経費 体育課 廃止 委託という形態で行う必要性が見当たらない。一旦廃止して、事業を見直す必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 事業実施の方法について23年度に見直しを行います。
6 市立公園内体育施設指定管理料 体育課 廃止 指定管理者の選定方法、指定管理等の内容を見直す必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 指定管理者について、公募ではなく、また、今まで通りの特命でもなく、地域雇用の確実な確保、市民団体との連携、災害時などの臨機応変に対応できる体制など、より市民サービスの向上に重点を置き、さらに、事業の一部について、競争原理を取り入れ、積極的なアウトソーシングによる市民サービスの向上に繋がるような形で管理基準書等を見直し、事業展開が図れるように指定管理者を選定します。
7 (財)いなぎグリーンウェルネス財団事業 緑と建設課 市が実施(民間拡大・協働推進) 財団の位置づけ、事業の内容を見直す必要がある。制度運用の見直しを行う必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 指定管理者について、公募ではなく、また、今まで通りの特命でもなく、地域雇用の確実な確保、市民団体との連携、災害時などの臨機応変に対応できる体制など、より市民サービスの向上に重点を置き、さらに、事業の一部について、競争原理を取り入れ、積極的なアウトソーシングによる市民サービスの向上に繋がるような形で管理基準書等を見直し、事業展開が図れるように指定管理者を選定します。
第二会場 1 ねたきり高齢者等おむつ支給事業補助金 高齢福祉課 市が実施(要改善) 事業の契約方法の見直しを検討する必要がある。 その他(契約方法見直しの指導) 契約に際して、特定の事業者との随意契約は行わないよう指導を行い、事業の改善を図ります。
2 高齢者理美容券及び入浴券助成 高齢福祉課 市が実施(要改善) 市民の意見や事業の詳細データを把握して事業を実施する必要がある。 その他(市内の状況把握を実施) 市内の状況の把握に努めるとともに、市民アンケートなどの機会を活用し、市民の意見を聴取し、事業の改善を図ります。
3 精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等補助金 障害福祉課 市が実施(現行の市の方針どおり) 現状の制度の中で考えると、市の方針が最良である。 第四次行政改革の項目として見直し 仕分けで提示した平成24年3月末という期限にこだわらず、できる限り早期の自立支援法内移行を進めます。
4 学童クラブ運営事業(育成料設定基準を含む) 子育て支援課
文化センター課
市が実施(民間拡大・協働推進) 公設公営である必要はない、民間委託も検討する必要がある。総合的な子育て行政の運営を検討する必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 民営化(民設民営)及び公設民営による民間活力の導入を検討します。また、景気の動向や、国や都の施策の動向を見極めながら、子育て施策を市全体として検討します。
5 保育所運営費(保育料設定基準を含む) 子育て支援課 市が実施(民間拡大・協働推進) 今後も民間への移行を計画的に進める必要がある。総合的な子育て行政の運営を検討する必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 稲城市保健福祉総合計画に基づき、民営化を進めます。また、景気の動向や、国や都の施策の動向を見極めながら、子育て施策を市全体として検討します。
6 認証保育所・認定こども園利用者利用料補助 子育て支援課 市が実施(要改善) 市外の認証保育所などに通う市民も考慮しながら、総合的な子育て行政の運営を検討する必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し
保育料の見直しに合わせて、認証保育所・認定こども園利用者利用料補助の引き上げについて検討します。
7 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金 学校教育課 廃止 就園奨励費と重複しており、また、保護者負担軽減補助金と幼稚園教育振興とのつながりがあるとは思えない。総合的な子育て行政の運営を検討する必要がある。 その他(当面は現行通り、今後見直しの必要あり) 市が東京都の補助を導入して保護者の負担を軽減し、幼児教育を振興する本事業の仕組みは、認可保育所等との財政負担の比較等において極めて効率的かつ有効なものであることから、事業については継続しますが、国の施策の動向を見極めながら検討する必要があります。
第三会場 1 職員研修費 人事課 市が実施(要改善) 職員に更なるコスト意識を持たせ、より効果があがるように研修を行っていく必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 研修においてコストの意識をさらに啓発し、研修計画を見直します。
なお、公務員として基本的事項を確認するとともに、仕事に対する意欲の高揚に繋げます。
2 医療費未納者に対する徴収事務 市立病院医事課 市が実施(要改善) 市役所他課との連携などを考えていく必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し 市役所他課との連携や債務者に関する情報共有について検討します。また、同時に徴収事務の民間委託についても検討します。
3 災害対策備蓄資機材事業 消防署警防課 市が実施(要改善) 単独消防のメリットを活かした見直しが必要である。 第四次行政改革の項目として見直し 「稲城市地域防災計画」の備蓄量等を改正する旨の提案を防災会議にて検討します。
4 就労支援事業 経済課 廃止 市内の情報を把握されたうえ、この事業の必要性や効果を今一度考え直す必要がある。 23年度予算で見直し(廃止)
就労支援事業は、22年度で廃止します。なお、事業として必要のあるものは、別途、効率化を図り、実施します。
5 消費者ルーム運営事業 経済課 市が実施(要改善) 市独自で行う必要性をよく確認し、独自性をよく出していく必要がある。 23年度予算で見直し 試行的な土日の相談受付の実施、高齢者向け出前講座等の実施、また悪質商法に関する相談や情報提供など、きめ細やかな対応に向け検討します。
6 リサイクルショップ事業 環境課 廃止 市の環境計画をしっかりと持ち、方針を明確にして事業の再構築・再出発をする必要がある。 第四次行政改革の項目として見直し リサイクルショップ事業は、22年度で廃止します。今後は、新たな同施設の利用方法・位置づけについて第二次環境基本計画の中で検討します。
7 資源集団回収補助金 環境課 市が実施(民間拡大・協働推進) コストの算出を精査したうえで、事業を拡大してくことが望まれる。 第四次行政改革の項目として見直し 制度PRや団体支援を着実に継続していくことで、実施団体数を増やし、事業の拡大を図ります。また、他市での状況を分析し、必要な場合は見直しを行います。

仕分け人・コーディネーター一覧

 各会場とも構想日本から派遣されたコーディネーター1名、仕分け人3名と稲城市行政改革監理委員会委員1名が仕分け人として参加し、仕分け作業を行いました。

配布資料

 この資料は、事業仕分け開催当日に、来場者全員に配布されました。

事業仕分け判定結果

 仕分け人がどの区分に判定したか(判定数)の一覧となります。仕分け結果は仕分け人の多数決で決定します。同数であった場合は、コーディネーターがそのいずれかの結果を選択します。

アンケート結果

事業仕分け会場で来場者の方にお答えいただいたアンケート結果です。

問い合わせ

企画部 企画政策課(内線 536)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない場合は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 企画政策課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

本文ここまで
このページの先頭へ

サブナビゲーションここから

計画・報告

情報がみつからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
稲城市公式キャラクター稲城なしのすけ
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
開庁時間 午前8時30分から午後5時 代表電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781
Copyright (C)Inagi City. All rights reserved. 
Copyright (C)K.Okawara ・ Jet Inoue. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る