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新公会計制度を活用した事務事業評価の試行実施

更新日:2017年7月10日

事務事業評価は、行政改革の一環として、「Plan(計画)−Do(実施)− Check(評価)−Action(改善)」のマネジメントサイクルを構築することによって行政改革を推進し、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政サービスの確立等を図るための取組みです。
本市では、平成14年度及び平成15年度にモデル実施を行い、平成16年度から本格実施をしてきました。平成26年度からは、企業会計的な手法を導入した新公会計制度を活用した事務事業評価について、市民で構成される行政改革監理委員会において検討を進め、平成27年度には2事業をモデル事業として実施し、平成28年度については、各部1事業(予算書上の事務事業)を試行実施しました。

行政改革監理委員会による試行の評価の結果について

新公会計制度を活用した事務事業評価については、現在、評価票の様式や数値の算出方法、評価方法等について検討・研究を進めている段階にあります。
平成28年度は、検討・研究段階にある評価票・評価方法等を用い、市民で構成された行政改革監理委員会において、フルコストの視点からの評価を試行しました。
平成29年度につきましては、試行の結果、明らかになった評価票・評価方法等の課題点に改良を加え、市民の皆様に分かりやすい事務事業評価となるよう、試行を継続してまいります。

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電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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