稲城市公共施設等総合管理計画

稲城市では人口増加や行政需要の増加等により、多くの建築物やインフラ（道路、橋梁、下水道等）（以下、「公共施設等」という。）を整備してきました。既存の公共施設等の多くは老朽化が進んでいます。今までも改修更新を進めてきたものの、今後、改修や更新の波が一気に訪れ、厳しい財政状況において多額の事業費が必要となってくることが想定されます。
老朽化による被害を未然に防ぐことは、安全な市民生活のために重要な課題であり、総務省から各自治体に対して、『公共施設等総合管理計画』の策定に特段の配慮をするように要請されました。
稲城市では、以前から施設・インフラに関して各種計画を策定しファシリティマネジメントを実施し、固定資産台帳整備もしていましたが、上記のような現状及び要請を受けて、公共施設等総合管理計画策定庁内検討会を設置し、市民意見公募を経て、平成27年9月に『稲城市公共施設等総合管理計画』を策定しました。

計画策定から一定の期間が経過したこと、国のインフラ長寿命化計画が見直されたこと、また後述の個別施設計画が策定されたこと等を踏まえて計画の見直しを図り、令和4年3月に改訂を行いました。

主な改訂点

• 過去に行った対策の実績の追加
• 有形固定資産減価償却率等の推移の追加
• 長寿命化対策を反映した場合の見込み等の追加
• ユニバーサルデザイン化の推進方針の追加
• PDCAサイクルの推進に係る内容の追加

本計画に基づき、各施設の実情等を踏まえながら、個別施設毎に老朽化対策の内容や時期等を定めた「個別施設計画」を令和3年3月に定めました。