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都市計画法第53条による許可

更新日:2016年4月1日

 都市計画で決められた施設の計画区域内については、都市計画法第53条により、建築行為に対する制限がなされています。
 平成23年8月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により都市計画法の一部が改正され、東京都が行なっていた都市計画法53条の許可事務は、平成24年4月1日より市が行うことになりました。

都市計画法第54条に定める許可の基準について

  1. 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
  2. 主要構造物が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

都市計画法第53条第1項に基づく許可要件の緩和について

都市計画法第53条第1項に基づく許可要件の緩和について、「多摩地域における都市計画道路の整備方針」で定めた「優先整備路線」を含む全ての都市計画道路及び、「都市計画公園・緑地の整備方針」で定めた「優先整備区域」以外の区域においては、緩和措置を下記添付ファイルのとおり行います。

申請書類について

 都市計画施設の区域内・市街地開発事業の施行区域内において、建築等を行おうとする場合は許可が必要です。
 許可が必要な行為を行う場合は、下記添付ファイルに必要事項を記載し、添付書類とともに申請してください。

添付書類

  • 委任状注釈:申請人(建築主等)の代理人である場合のみ必要
  • 建築確認申請書(第2面から第5面)
  • 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺500分の1以上のもの
  • 建築物を建築しようとする敷地の位置を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの
  • 建築物の各階の平面図で縮尺200分の1以上のもの
  • 2面以上の建築物の立面図りつめんずで縮尺200分の1以上のもの
  • 2面以上の建築物の断面図で縮尺200分の1以上のもの
  • 敷地及び建築物の面積の根拠を示す資料
  • その他参考となるべき事項を記載した図書

注意事項

  • 部数は2部(正・副)、許可申請書1部(正のみ)です。
  • 事務処理期間は概ね2週間です。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 都市建設部 都市計画課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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