稲城市災害時受援応援計画を策定しました

東日本大震災、熊本地震及び平成30年7月豪雨などの大規模災害において、発災地直後は被災した自治体の行政機能が著しく低下し、応援自治体や防災関係機関等の受入れ対応、支援ニーズの集約を十分に行うことができなかったことや膨大な応急復旧業務が発生する中で必要な人員の確保等が課題となりました。
こうした中、東京都は平成30年1月に東京都災害時受援応援計画を策定し、市区町村と連携して早期の被災地支援につなげていくため、受援応援体制の手順やルール等を整備しました。
このことから、東京都と連携した受援応援体制を構築するため、稲城市地域防災計画に基づき、災害時の受援応援体制に係る役割分担や連絡窓口、応援要請や受入準備等の具体的なルール、手順、体制等を可能な限り明確化し、他の自治体や防災関係機関との円滑な協力体制等を構築することを目的に、令和4年6月に稲城市災害時受援応援計画を策定しました。