「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました

市民・事業者・学校の責務
市民の責務	事業者の責務	学校の責務
・あらかじめ家族と話し合い、連絡手段を確保（災害用伝言板サービス等）	・施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に待機	・児童・生徒を保護し安全確保
・外出先での被災に備えて、携帯電話や懐中電灯などを常備	・駅や集客施設の利用者を施設内に待機、または安全な場所へ誘導	・児童・生徒等の安否等について保護者や家族等に連絡
・待機場所、避難場所の確認	・混乱収拾後の帰宅ルールを策定	・災害規模、交通機関の状況により下校方法、避難経路や学校待機などの対応を決めておく
・徒歩による帰宅経路の確認	・事業所防災計画の作成と訓練による検証	・児童・生徒及び一時滞在者に必要な物資の備蓄促進への協力、備蓄物資の把握
		・学校防災マニュアルの作成と訓練の実施

市民・事業者・行政が協力し、社会全体で対策に取り組みましょう。

問い合わせ