稲城市

令和4年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金のご案内

最終更新日:2022年12月6日

脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。

概要

補助対象機器・要件・金額

交付する補助金額の上限額(補助対象機器1から7の合計額)は10万円です。

  補助対象機器 補助要件 補助金額
1 太陽光発電システム 太陽光発電モジュールの認証において、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、又は国際電気標準会議のIECEE‐PV‐FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。 1kWあたり2万円
上限8万円(4kW)
2 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
一般社団法人燃料電池普及促進協会による認証を受けた家庭用燃料電池システム(愛称:エネファーム)。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 定額2万5千円
3 蓄電池システム 一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で補助対象機器として登録されたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 定額2万5千円
4 木質ペレットストーブ 木質ペレット(木材を粉砕したおが粉を円柱状に固めたもの)を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機器。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 機器費の1/3
上限5万円
5 燃料電池自動車 (FCV) 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金で補助対象機器として指定されたもの。使用の本拠が市内であること。自家用の車に限る。 定額10万円
6 ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金で補助対象機器として指定されたもので、上記1の機器と同年度に設置し、その居住する住宅で使用されること。 上記1機器と同年度の設置された場合3万円
7 既設窓の断熱改修 公益財団法人北海道環境財団の既存住宅における断熱リフォーム支援事業において、補助対象機器として登録されている部材、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。 設置費用の1/6
上限6万円

注釈:対象機器は未使用品のものに限ります(リース及び中古品は不可)。

申請対象者

令和4年度内に対象機器等を設置した世帯で、市民税などの滞納がない世帯(戸建住宅、集合住宅)
注釈:付帯条件がありますので、全ての世帯が対象となるわけではありません。詳細については「申請の手引き」をご参照ください。

補助金予算額

5,785,000円
注釈:申請受付期間終了時、本審査を行った上で、申請額の合計が予算額を超えた場合は、抽選となります。抽選実施の有無は、後日ホームページでお知らせいたします。

申請について

申請方法

窓口、郵送

申請受付期間

令和5年1月6日(金曜日)から令和5年1月27日(金曜日)
注釈:窓口は、平日午前8時30分から正午、午後1時から午後5時(出張所での提出は不可)
注釈:郵送で提出する場合は、令和5年1月27日(金曜日)消印有効

必要書類

必要書類の一覧は、「申請の手引き」をご参照ください。

申請の手引きを含む申請書類一式

注釈:申請する際は、必要書類に漏れがないか必ず確認した上で申請してください。

関連リンク(対象機器の補助要件の確認)

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、太陽光モジュールの認証(JETPVm認証)(外部リンク)

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)(外部リンク)

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)、蓄電システム登録済製品一覧(外部リンク)

一般財団法人次世代自動車振興センター(外部リンク)

公益財団法人北海道環境財団(外部リンク)

参考情報

「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムに適しているか把握できます。所有の建物をチェックしていただき、ぜひ導入の検討にご活用ください。
東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)(外部リンク)
詳細は、東京都地球温暖化防止活動センター(愛称:クール・ネット東京)までお問い合わせください。
電話番号:03‐5990‐5065
受付期間:午前9時から正午、午後1時から午後5時(土日祝・年末年始除く)

このページについてのお問い合わせ

稲城市 都市環境整備部 緑と環境課
電話:042-378-2111