介護保険負担限度額認定証について

要介護認定を受けている方で、世帯全員が住民税非課税の方に、申請にもとづき介護保険施設の入所、またはショートステイ利用時の居住費（滞在費）と食費に自己負担額の上限が設定される認定証を交付します。

注釈1：令和6年8月サービス利用分から、居住費の負担限度額が引き上げられます（食費の負担限度額は変更ありません）。詳細は下記の表「負担限度額適用表（1日あたり）（令和6年8月から）」をご確認ください。

注釈2：令和5年度の介護保険負担限度額認定証をお持ちの方については、令和6年6月を目途に更新の案内を郵送する予定です。

次の3つ全てに該当している方が対象となります。
（1）世帯全員が住民税非課税であること
（2）配偶者が住民税非課税であること（住民票上の世帯が異なる場合も含む）
（3）所得状況に応じた資産（預貯金等）の金額基準にあてはまること。下記の表「負担限度額適用表（1日あたり）（令和6年7月まで）」及び「負担限度額適用表（1日あたり）（令和6年8月から）」をご覧ください。

注記1：第1段階から第3段階（2）以外の方は、施設との契約により負担額が設定されます。

注記2：第2段階から第3段階（2）の資産（預貯金等）の状況について、第2号被保険者の方は、利用者負担段階を問わず、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下となります。

注記3：従来型個室におけるカッコ内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額です。

注記4：食費の負担限度額におけるカッコ内の金額は、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護を利用した場合の負担限度額です。

（1）介護保険負担限度額認定申請書
（2）預貯金等の確認資料
<通帳の写しを提出する際の注意点>
●本人および配偶者の全ての口座について、下記のページが必要です。
･金融機関名､支店名､口座番号､口座名義人が分かるページ
･申請日の直近3ヶ月分から最終残高が分かるページ
（年金を受給されている場合、その受給内容が分かるページを含む）
●内容が古いものは、必ず記帳してください。

・生活保護受給者は、預貯金等の確認資料の提出は必要ありません。
・不正受給に対しては給付額の返還に加え、加算金が課される場合があります。

・申請様式は上記リンク先の［その他の様式］「介護保険負担限度額認定申請書」をご確認ください。

原則として申請月の1日より適用開始。ただし転入等によりこの限りではありません。

郵送または窓口へ提出

206-8601　東京都稲城市東長沼2111
稲城市福祉部高齢福祉課介護保険係
（市役所2階4番窓口）

前述の食費・居住費の負担軽減の対象外のかたのうち、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、残された配偶者の在宅での生計が困難な場合、次の要件の全てに該当すれば、市に申請することで、部屋代又は食費若しくはその両方について、利用者負担第3段階（2）の負担限度額を適用されます。（ショートステイは対象外です）。

以下の要件を全て満たす方
（1） 本人が属する世帯の世帯員及び配偶者（別世帯の場合も含む。（2）から（6）において同じ。）の数が2人以上であること。
（2） 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担していること。
（3） 全ての世帯員及び配偶者について、前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額注釈：1の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下であること。
（4） 全ての世帯員及び配偶者について、現金・預貯金等注釈：2の合計額が450 万円以下。
（5） 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない。
（6） 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない。

注釈：1 長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除します。
注釈：2 合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券も含みます。

上記の要件（3）に該当しなくなるまで、部屋代又は食費若しくはその両方について、利用者負担第3段階（2）の負担限度額を適用します。

（1）介護保険負担限度額認定申請書
（2）市町村民税課税世帯における食事・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書兼同意書
（3）添付書類
　・入所し、または入所する予定の施設における施設利用料、食費及び居住費について記載されているもの
（契約書などの写し等）
　・所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しその他収入を証する書類
　・預貯金等の通帳等の写し

調査の結果、減額措置の対象と決定された方については、減額の開始は原則として申請された月の初日からとなります。ただし転入等によりこの限りではありません。

郵送または窓口へ提出

206-8601　東京都稲城市東長沼2111
稲城市福祉部高齢福祉課介護保険係
（市役所2階4番窓口）