固定資産評価額証明書・公課（こうか）証明書及び名寄帳（なよせちょう）の発行について

1. 登録免許税の算定
2. 相続・贈与税の算定（路線価区域では税務署にある路線価格が基準となりますが、路線価格のない地域は市の評価額を基準とします。）
3. 訴訟費用の算定

登記情報に加え、評価額等が記載されます。
記載項目：所有者の住所・氏名、土地の所在、登記地目、現況地目、地積、評価額

1. 所有権の移転に伴い、売買者間で固定資産税の按分をするための資料
2. 抵当権者が裁判所に競売の申立てをする際の添付書類

登記情報に加え課税標準額・税相当額・減免税額・軽減税額等が記載されます。

1. 不動産所得等の公租公課（こうそこうか）の算出（確定申告）のための資料
2. 所有する資産の確認

納税義務者の住所及び氏名又は名称、評価額、課税標準額、税相当額、土地の所在、登記地目（ちもく）・地積、家屋の所在、家屋番号、床面積等
注意　公印（こういん）を押した証明書ではありません。

注釈1　運転免許証、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、健康保険証、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士等の資格を有することを証（しょう）する顔写真付きの書類等
注釈2　証明書発行等に対する委任内容の記載がある媒介契約書等を含む。なお、契約内容に更新・変更が発生した場合は、更新・変更が分かる書類も必要。
注釈3　弁護士、司法書士等
注釈4　法人の代表者印（丸印）が押印された固定資産税証明等交付申請書または委任状でも可。