高額介護（介護予防）サービス費の支給について教えてください。
更新日：2021年8月1日
介護サービスの利用者負担額（月額）が、世帯合算で下表の上限額を超えた場合、超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」として、後から支給されます。
対象となる方には「高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」を送付します。
一度申請いただくと、その後の支給分は自動的に振り込まれます。
令和3年8月サービス利用分から、「現役並み所得相当」である方の区分が細分化され、新たな負担限度額が設
定されます。
詳しくは、下記の「令和3年8月サービス利用分から」の表をご覧ください。
注意
・施設での居住費、食費、日常生活費は対象となりません。
・特定福祉用具購入・住宅改修の自己負担分は対象となりません。
・介護サービス利用日の利用者負担分を支払った翌日から2年間を過ぎると、時効により申請できなくなります。
所得区分 |
上限額（世帯合計） |
|---|---|
| 一般（下記以外の方） | 44,400円 |
住民税世帯非課税で、以下に該当しない方 |
24,600円 |
住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下 |
15,000円（個人） |
住民税世帯非課税で、老齢福祉年金の受給者 |
15,000円（個人） |
生活保護の受給者 |
15,000円（個人） |
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 |
15,000円（個人） |
注釈★住民税世帯課税の中で、同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む。）の利用者負担割合が1割の世帯には、年間上限額446,400円（37,200円×12ヶ月相当分）が設定され、年間を通しての負担額が増えないようにされます。（平成29年8月から3年間の緩和措置）
| 所得区分 |
|
| 住民税世帯課税で年収約1,160万円以上の方 | 140,100円 |
| 住民税世帯課税で年収約770万円以上、1,160万円未満の方 | 93,000円 |
| 住民税世帯課税で年収約383万円以上770万円未満の方 | 44,400円 |
| 住民税世帯課税の方で、以上に該当しない方 | 44,400円 |
| 住民税世帯非課税で、以下に該当しない方 | 24,600円 |
| 住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下 | 15,000円（個人） |
| 住民税世帯非課税で、老齢福祉年金の受給者 | 15,000円（個人） |
| 生活保護の受給者 | 15,000円（個人） |
| 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 | 15,000円 |
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稲城市 福祉部 高齢福祉課
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