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令和2年度稲城市住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金のご案内【申請受付は終了しました】

更新日:2021年2月9日

令和2年度の受付は終了しました。
令和2年度の申請額の総額は、予算額の範囲内となりましたので、抽選は実施致しません。

画像 創エネルギー機器イメージ図
創エネルギー機器イメージ図

気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中で、「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標達成に向け、地球温暖化対策につながる機器を導入した方に補助金を交付します。

補助の概要

対象者

令和2年度内に対象機器を設置した世帯で、市民税などの滞納がない世帯(戸建住宅、集合住宅)
注釈:付帯条件がありますので、全ての世帯が対象となるわけではありません。詳細については「申請の手引き」の「1.申請条件について」をご参照ください。

補助金予算額

7,630,000円

対象機器・補助金額

令和2年度補助対象機器・補助金額
  補助対象機器 補 助 要 件 補助金額
太陽光発電システム 買取起算日が令和2年度中であり、太陽光発電モジュールの認証において、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、または同等の機関で認証を受けたもの、または、これに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。 1kWあたり2万円
上限8万円(4kW)
太陽熱利用システム 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定(BL認定)を受けた太陽熱利用システム(強制循環式ソーラーシステムまたは自然循環式太陽熱温水器)。住宅の屋根等に導入し、その居住する住宅で使用されること。 1平米あたり5千円
上限3万円(6平米)
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)による認定を受けた家庭用燃料電池システム(愛称:エネファーム)。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 定額3万円
蓄電池システム 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業で補助対象機器として指定されたもの、または、これに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 定額2万5千円
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業で補助対象機器として指定されたもの、一般社団法人エコーネットコンソーシアムが認証している機器、またはこれに準じた性能をもつと市長が認めるもので、補助を受ける上記A-Dの機器のいずれかと接続できる機種。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 上記A-D機器のいずれかと同年度に導入の場合2万円
木質ペレットストーブ 木質ペレット(おが粉状にした木材を円柱状に固めたもの)を燃料に使用する設計及び仕様である暖房機器。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 機器費の1/3
上限5万円
燃料電池自動車 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金で補助対象機器として指定されたもので、使用の本拠が市内であること。自家用の車に限る。 定額10万円
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 一般社団法人次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備事業で補助対象機器として指定されたもので、上記Aと同年度に設置し、その居住する住宅で使用されること。 上記A機器と同年度の導入に限り3万円

申請について

申請方法

窓口、郵送

申請受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から2月8日(月曜日)
注釈:郵送で提出する場合は、2月8日(月曜日)消印有効
注釈:市役所の休日開庁日の受付けはありません。
注釈:申請受付期間を「1月25日(月曜日)」から「2月8日(月曜日)」まで延長しました。

詳細

補助対象機器の導入完了後に申請に必要な書類を揃えて申請してください。

申請の手引きを含む申請書類一式

申請受付期間終了時までに補助金を導入できない方でも、令和3年3月31日までに機器を導入できる場合に限り、申請書を受領しますが、書類は揃い次第、速やかに提出してください。ただし、令和3年3月31日までに機器が導入できない場合や書類の提出がない場合は、補助金は不交付とします。

注釈:申請方法の詳細につきましては、「申請の手引き」の「6.申請から補助金交付まで」をご参照ください。

注意

創エネルギー機器等は高額な買い物となるため、複数の販売店から見積もりを取るなど契約内容を吟味してから購入することをお勧めします。
また、訪問販売でのトラブル防止のため、買う意思がない場合は、はっきり断りましょう。

契約内容や品質等についてのトラブル相談窓口

  • 稲城市消費生活センター 電話 042-378-3738
  • 東京都消費生活総合センター 電話 03-3235-1155
  • 消費者ホットライン 電話 188

関連リンク

このページについてのお問い合わせ

稲城市 都市環境整備部 緑と環境課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-9719

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