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稲城市長から市民の皆さまへ(新型コロナウイルス感染症について)令和2年5月4日

更新日:2020年5月4日

市民の皆さまへ(令和2年5月4日)

本日5月4日、安倍総理から、5月6日までを予定していた緊急事態宣言を5月31日まで延長することが発表されました。
これまで、多くの国民、都民、市民の皆さまにおかれましては、各自行動変容にご協力をいただき、ありがとうございます。
皆さまのおかげさまにより、一定の成果が現れたのは事実ですが、なお緊急事態宣言を解除するところまでには至っていないようです。
今回の延長は、5月6日を目標に頑張ってきた・我慢してきた国民にとって、残念なこととなりました。
私自身も、その一人ではありますが、先日5月1日に政府の専門家会議が発表した最新の現状分析・提言に基づいた判断であり、それが発表された段階で概ね予測できる内容ではありました。

ウイルス拡大防止の徹底を

この間、実効再生産数は、全国では3月25日の2.0から4月10日の0.7へ、東京都では3月14日の2.6から4月10日の0.5へと低下しています。
この数値のみを評価すれば、感染症の拡大局面にはないわけですから、緊急事態宣言を解除あるいは部分解除してもよいのではと思うところです。
しかし、感染症患者の平均的な入院日数は約2から3週間となり、特に重症者はさらに長期化します。
緊急事態宣言の最も重要な目的は、医療崩壊を防ぐことにあります。
そこで、当面新規患者が減少傾向にあっても、重症者を収容するICUや、中等症者を収容する病棟が逼迫している状況では、簡単に解除するわけにはいかないのだと思います。
そのため、あと約1カ月、徹底した行動変容をもって、なんとしてもウイルスの伝播を阻止しましょう!

生活・事業活動支援について

一方で、自粛疲れや経済活動停止などによる生活環境の悪化は、徐々に高まってきていることは事実です。
こうした課題に対して、市では、国・東京都・稲城市の緊急対策を早期に実施し、生活支援・事業活動支援に取り組んでまいります。
また、ストレスの高まりから生ずるDVなどの問題にも対応してまいります。

今後に向けて

5月6日には、稲城市新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を予定しています。
それまでには、文部科学省から学校再開について、一定の判断が示されるのではないかと期待しています。
今回の延長は、これまでの自粛の単純な延長ということではなく、直近の実情に合わせた柔軟な対応も求められると思われますが、個々の課題について検討してまいります。
そして、今夜の安倍総理の発言は、10日後の状況によっては、専門家会議の意見を参考に、5月14日の段階で・・・との含みを持たせた内容でした。
ゴールは5月31日にセットされました。
それに向かって、再度結束を固め、新型コロナウイルスに立ち向かってまいりましょう。
得点を重ねれば、期間を短縮するボーナスを得ることができるかもしれません。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 総務部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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