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稲城市長から市民の皆さまへ(新型コロナウイルス感染症について)令和2年5月25日

更新日:2020年5月26日

緊急事態宣言の解除に際して、市民の皆さまへ(令和2年5月25日)

本日5月25日、安倍総理から、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除することが発表されました。小中学校の臨時休業が開始されてから約3ヵ月、緊急事態宣言が発出されてから約1ヵ月半となります。この間、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご家族・関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。

今回の新型コロナウイルス感染症は、多大なる犠牲と大きな課題を残して、収束の方向にあるようです。これまで多くの市民の皆さまにおかれましては、それぞれのご努力により、行動変容にご協力をいただき、ありがとうございます。皆さまのご尽力により、緊急事態宣言の解除につなげることができました。


しかし、緊急事態宣言が解除されたからといっても新型コロナウイルスが消滅したわけではなく、現時点でワクチンや特効薬が開発されたわけでもありません。
政府の専門家会議が14日に発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においては、緊急事態宣言が解除となっても、感染症への対応は長丁場となるため、「身体的距離の確保・マスクの着用・手洗い」といった基本的対策を継続するとともに、「新しい生活様式」を実践していくことが求められています。

東京都知事が22日に発表した「ロードマップ(行程表)」においても、しばらくは「感染症防止と経済社会活動の両立」を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現する必要性が示されています。

国・東京都のいずれも、新型コロナウイルス感染症の第二波を想定し、慎重な姿勢を示しています。


その一方で、世界では未だ感染症が収束に向かっていない中で、経済活動の再開に向けた動きがありますが、単純に元の社会生活に戻れるものではなく、企業は「ニューノーマル(新常態)」に対応する必要があるとする意見があります。人の移動が経済活動の源泉であり、活動の密度が生産性に繋がるとされていた「常態」が、新型コロナ禍において通用しなくなっているのです。

当面は、人と人との接触を制限しながら、いかに経済活動を活発化していくか、相反する要素を満たす方法を考えていかなければなりません。より一層のIT化と、ロボット技術などによる自動化も不可避となることでしょう。


稲城市では、22日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部の第8回会議で検討した原案をもとに、今後、公共施設・事業・イベントの再開を段階的に進めてまいります。具体的な取り扱いにつきましては、施設への掲示、市ホームページへの掲載、メール配信などにより周知してまいりますが、主なものにつきましては、次のとおりです。

  • 保育園は、6月1日から通常保育で開園する。
  • 学童クラブは、6月1日から通常育成で開所する。
  • 小中学校は、新しい生活様式(身体的距離の確保、マスク着用、手洗いなど)の感染症予防対策に配慮した上で段階的に授業再開する。
  • 小学校は6月1日から授業再開する。1学級を2分割(1教室20人以内)した上で分散・時差登校とし、第1週は2日・2時間ずつ、第2週は3日・2時間ずつ、第3週は毎日・2時間ずつ(6年生は3時間ずつ)とし、第4週は学級分割を解除の上、全学年毎日・4時間で給食を開始し、第5週から通常どおりとする。
  • 中学校も6月1日から授業再開する。1学級を2分割(1教室20人以内)した上で分散・時差登校とし、第1週は2日・2時間ずつ、第2週は3日・3時間ずつ、第3週は学級分割を解除の上、全学年毎日・4時間とし、第4週から通常どおりで給食を開始することとする。
  • 放課後子ども教室は、6月1日から8時30分から17時に対応できるよう準備する。
  • 図書館、公民館は段階的に開館する。
  • スポーツ施設は、屋内・屋外・施設内の3密になりやすい場所などの区分に応じた対策に基づき段階的に開館する。


市では、緊急事態宣言の解除後においても、引き続き感染症予防対策、緊急経済対策を継続してまいります。皆さんが笑顔で生活できる日が戻ってくるまで、全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 総務部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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