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新型コロナウイルス感染症 緊急対応事業について

更新日:2020年4月17日

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、国及び都から発表された各種支援制度について掲載しています。

企業や個人事業主等への支援

相談窓口

主な事業 概要 問い合わせ先
経営相談窓口の開設 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、経営相談に対応しています。

下記リンク先をご覧ください。

下請等中小企業及び個人事業主・フリーランスの方の取引の相談窓口 サプライチェーンの毀損等を理由にして、通常支払われる対価より低い下請代金を設定されたなど、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対する相談窓口です。

下請かけこみ寺
0120-418-618

テレワークに関する相談窓口 テレワーク導入企業の事例紹介やテレワークに関する様々な相談や支援に対応した相談窓口です。

テレワーク相談窓口
0120-916-479

その他詳細は、下記リンク先をご覧ください。
外部リンク 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

資金繰り支援

主な事業 概要 問い合わせ先
セーフティネット保証4号・5号 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

稲城市経済観光課商工係
042-378-2111 内線674

セーフティネット貸付の要件緩和 一時的に売上の減少など、業況悪化を来しているが、業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度の貸付要件が緩和されました。

[平日の相談]
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
[土日・祝日の相談]
日本政策金融公庫
0120-112-476(国民生活事業)
0120-327-790(中小企業事業)

無利子・無担保融資 新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対する別枠融資制度の創設や利子補給などの資金繰り制度です。
マル経融資の金利引き下げ
(新型コロナウイルス対策マル経)
日本政策金融金庫が小規模事業者に対し無担保・無保証人で融資している小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)の別枠融資や貸付金利の引下げなどの特例措置が追加されました。
衛生環境激変特別貸付 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業績悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に特別貸付を行うものです。

その他詳細は、下記リンク先をご覧ください。
外部リンク 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

設備投資・販売開拓支援

主な事業 概要 問い合わせ先
生産性革命推進事業 サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援する補助制度です。

中小企業基盤整備機構企画部
生産性革命推進事業室 
03-6459-0866

ものづくり・商業・サービス補助 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助制度です。

ものづくり補助金事務局
050-8880-4053

持続化補助 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する補助制度です。

全国商工会連合会
03-6670-2540
日本商工会議所
03-6447-2389

その他詳細は、下記リンク先をご覧ください。
外部リンク 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

経営環境の整備

主な事業 概要 問い合わせ先
雇用調整助成金の特例措置の追加 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度の特例措置が追加されました。

ハローワーク府中
042-336-8609

厚生年金保険料等の猶予制度 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、換価及び納付の猶予が認められる場合があります。

府中年金事務所
042-361-1011

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(小学校休業等対応助成金) (1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルス感染症に感染したおそれのある小学校等に通う子ども、の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成金を支給するものです。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-603-999

農林業を営んでいる方への支援

主な事業 概要 問い合わせ先
農林漁業セーフティネット資金 自然災害や、社会的経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するための長期資金を融資するものです。

稲城市経済観光課農政係
042-378-2111 内線673

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) 認定農業者に対し、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を融資するものです。
経営体育成強化資金 意欲と能力をもって農業を営む者に対し、経営展開に必要な前向きのための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を融資するものです。
農業近代化資金 意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融通するものです。

その他詳細は、下記リンク先をご覧ください。
外部リンク 新型コロナウイルス感染症について(農林水産省)

小学校等の臨時休校等に伴う保護者への支援

主な事業 概要 問い合わせ先
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金(就業できなかった日について、日額4,100円)を支給するものです。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-603-999

生活全般に対する資金繰りへの支援

主な事業 概要 問い合わせ先

緊急小口資金(特例貸付)

休業等により、収入の減少があり、一時的な資金が必要な方へ、緊急の貸付を行うものです。

稲城市社会福祉協議会
042-401-5294
緊急小口資金・総合資金相談コールセンター
0120-46-1999

総合支援資金(特例貸付) 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になった世帯へ、一時的な資金の緊急の貸付を行うものです。
住居確保給付金 離職等により住居を失った方、又は失う恐れのある方に、一定期間、家賃相当額を支給するものです。

福祉くらしの相談窓口
042-378-2111 内線209

特別定額給付金 緊急経済対策の1つとして、国民1人あたり一律10万円支給するものです。

特別定額給付金コールセンター
03-5638-5855
【注釈】市の窓口は今後設置予定

その他、国・東京都の主な支援情報について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルスお役立ち情報(首相官邸)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策(東京都)

このページについてのお問い合わせ

稲城市 総務部 総務契約課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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