東京都不育症検査助成事業のご案内

東京都では、検査により不育症のリスク因子を特定し、適切な治療および出産につなげることができるよう、不育症検査に係る費用の一部を助成しています。
詳細につきましては東京都福祉保健局ホームページをご確認ください。

以下の全ての要件を満たす方
1　検査開始日において夫婦であること（事実婚を含む）。
　　注釈：事実婚の方は住民票の続柄に「未届」の関係であることが記載されていること。（「夫（未届）」等）
2　検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
　　注釈：夫婦それぞれの検査開始日で、いずれか早い日が基準になります。
3　法律婚の方：検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
　　事実婚の方：検査開始日から申請日までの間、夫婦ともに継続して都内に住民登録をしていること。
4　2回以上の流産及び死産若しくは早期新生児脂肪の既往があること、又は医師に不育症と判断されたこと。

保険医療機関にて行った下記の検査に要した費用
〇子宮形態検査
〇内分泌検査
〇夫婦染色体検査
〇抗リン脂質抗体
〇血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
〇絨毛染色体検査
注釈：上記項目以外の検査及び不育症の治療に関する費用は対象外です。

検査開始日から1年間にかかった費用について、5万円を上限として助成。

検査終了日から6か月以内

東京都福祉保健局　少子社会対策部　家庭支援課　不育症検査担当

03-5321-1111（内線32-675-677）