介護職員等処遇改善加算等の届出について

「稲城市介護予防・日常生活支援総合事業」にかかる処遇改善加算については、下記リンク先をご覧ください。

令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」（以下「現行加算」）が、「介護職員等処遇改善加算」（以下「新加算」）に一本化されることとなりました。
・「現行加算」と「新加算」を合わせて、「介護職員等処遇改善加算等」といいます。
・詳細については下記厚生労働省の説明資料及び厚生労働省ホームページをご覧ください。

なお、厚生労働省では介護職員等処遇改善加算等についての相談窓口を設置しています。
ご不明な点や、相談したいことがある場合は、以下の相談窓口もご利用ください。

厚生労働省相談窓口
　電話番号：050-3733-0222
　受付時間：9時から18時（土曜日・日曜日を含む）

稲城市の指定を受けている地域密着型サービス事業所（みなし指定の地域密着型通所介護事業所を含む）
（市外に所在する事業所で、所在自治体に処遇改善加算の届出を提出する場合は、同じ様式の宛名を稲城市長に変えたものを提出して構いません）
・令和5年度に現行加算を算定している事業所につきましても、令和6年度も算定を予定する場合には改めて令和6年度分の計画書の提出が必要です。また、令和6年6月から新加算を算定する場合は新加算にかかる加算届の提出が必要です。
・市外に所在する地域密着型サービス事業所で、稲城市の被保険者の利用が既に終了している場合は、計画書の提出は不要です。速やかに事業所の廃止届を提出してください。

（1）別紙様式2（処遇改善計画書）
令和5年度以前から現行加算を算定している事業所数が11事業所以上の法人が対象となります。
（2）別紙様式4（変更に係る届出書）
介護職員等処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更があった場合に届け出が必要です。
（3）別紙様式5（特別な事情に係る届出書）
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に届け出が必要です。
（4）別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）
令和6年度から新規に介護職員等処遇改善加算等を算定する事業所でかつ令和6年6月以降、新加算3・4を算定する場合のみ対象となります。
新加算1・2を算定する場合や、令和6年度中に加算区分を変更する場合は別紙様式2を使用してください。
注釈：別紙様式6については、令和6年6月以降に新規に処遇加算を取得する場合の使用は想定していないため、様式の掲載を終了しています。

新たに加算を算定する場合、算定区分が変更になる場合、または算定を終了する場合については以下の書類を添付のうえ加算届の提出が必要です。

加算を取得する月の前々月末日までとなります。
例：令和6年8月から新たに加算を取得する場合は、令和6年6月末となります。

計画書の提出

• 原則として電子メールでの提出をお願いします。
• 形式はExcelファイルのまま提出してください。
• 提出先アドレス：koureifukushi@city.inagi.lg.jp　
• メール件名及びExcelファイル名を【適用開始月＿処遇改善計画書‐法人名】としてください。　
• 期限日までの提出が間に合わない事業所は、事前にご一報ください。

加算届の提出
　令和6年4月から電子申請届出システムによる「加算に関する届出」での提出が原則となります。「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」のデータを添付のうえ提出してください。
　操作方法等の詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。

計画書の提出にあたり、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類については、市への提出は不要ですが、適切に保管し、市から求めがあった場合は速やかな提出が必要となります。

（1）労働基準法第89条に規定する就業規則
ただし、賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程も含む

（2）労働保険に加入していることが確認できる書類
労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等

書類の提出にあたっては、介護保険最新情報やQ＆A、加算算定にあたっての説明資料、記載例を熟読の上、ご提出ください。
複数の事業所をまとめて届け出る場合において、稲城市の所管以外の事業所が含まれる場合には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。

加算の算定をした事業所は、実績報告書の提出が必要です。実績報告書は年度途中に廃止等をした事業所も提出が必要です。

実績報告の提出期限

各事業年度における国保連から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日まで
（例：3月にサービス提供があった場合、5月に支払いがあるため、7月末が期限となります）
注釈：令和5年度報告の場合は令和6年7月31日（水曜日）必着

• 原則として電子メールでの提出をお願いします。
• 形式はExcelファイルのまま提出してください。
• 提出先アドレス：koureifukushi@city.inagi.lg.jp　
• メール件名及びExcelファイル名を【適用開始月＿処遇改善実績報告‐法人名】としてください。　
• 期限日までの提出が間に合わない事業所は、事前にご一報ください。