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介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

更新日:2021年7月6日

令和3年度 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

令和3年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算につきまして、例年、当該加算における計画書の提出期限は2月末となっていますが、令和3年度の届出は、 特例で令和3年4月15日(木曜日)までとなります。令和2年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業所につきましても、改めて令和3年度分の届出が必要ですのでご留意ください。
また、令和3年4月から新規に加算を取得又は変更する届出書(加算届)の提出期限は4月12日(月曜日)となります。

様式の一本化について

令和2年度より、確実な処遇改善を担保しつつ、算定にかかる文書負担の軽減を図ることを目的に、「介護職員処遇改善計画書」と「介護職員等特定処遇改善計画書」及び「介護職員処遇改善実績報告書」と「介護職員等特定処遇改善実績報告書」の様式が一本化されました。

介護職員処遇改善加算とは

介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。加算を取得した事業者は、介護職員の研修機会の確保や雇用管理の改善などとともに、加算の算定額に相当する賃金改善を実施する必要があります。
なお区分(4)・(5)については、令和3年3月31日で廃止となります。ただし、令和3年3月31日時点で算定している事業所については、令和4年3月31日まで算定できます。
注釈:平成30年度より、稲城市の介護予防・日常生活支援総合事業については、加算の対象外となります。

介護職員等特定処遇改善加算とは

令和元年度の介護報酬改定において、介護職員の確保・定着につなげていくため、処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算が創設され、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められました。

介護職員等特定処遇改善加算の取得には、介護職員処遇改善加算(1)、(2)又は(3)の取得のほか、職場環境等要件に関し複数の取組を行っていること、処遇改善に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることが要件となります。

注釈:稲城市の介護予防・日常生活支援総合事業については、加算の対象外となります。

稲城市への提出が必要な事業所

稲城市の指定を受けている地域密着型サービス事業所(みなし指定の地域密着型通所介護事業所を含む)
(市外に所在する事業所で、所在自治体に処遇改善加算の届出を提出する場合は、同じ様式の宛名を稲城市長に変えたものを提出して構いません)

なお、市外に所在する地域密着型サービス事業所で、稲城市の被保険者の利用が既に終了している場合は、計画書の提出は不要です。速やかに事業所の廃止届を提出してください。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

  • 加算を算定する(前年度からの継続を含む)法人は、期限までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出が必要です。
  • 4月から加算を算定する場合は、原則として、2月末までとなりますが、令和3年度の届出期限は、 特例で 令和3年4月15日(木曜日)です。
  • 年度の途中で加算を取得する場合は、加算を取得する月の前々月末日までとなります。
  • 期限日までの提出が間に合わない事業所は、事前にご一報ください。
  • 提出は原則として電子メールでお願いします。形式はExcelファイルのままご提出ください。
  • 電子メールでの提出の際は、メール件名及びExcelファイル名を【適用開始月-処遇改善計画書-法人名】としてください。 (例:04-処遇改善計画書-〇〇会)
  • 電子メール提出先アドレス:koureifukushi@city.inagi.lg.jp

提出書類

(1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書
別紙様式2

(2)特別な事情に係る届出書
別紙様式4
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、別紙様式4の届け出が必要です。

様式

その他提出書類

新たに加算を算定する場合、算定区分が変更になる場合、または算定を終了する場合については以下の書類の提出が必要です。

(1)加算に関する変更届一式
様式第2号、別紙1-3、別紙3-2

(2)介護職員等特定処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書
加算様式

様式

届出内容を証明する資料について

計画書の提出にあたり、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類については、市への提出は不要ですが、適切に保管し、市から求めがあった場合は速やかな提出が必要となります。

(1)労働基準法第89条に規定する就業規則
ただし、賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程も含む

(2)労働保険に加入していることが確認できる書類
労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等

実績報告について

加算の算定をした事業所は、実績報告書の提出が必要です。実績報告書は年度途中に廃止等をした事業所も提出が必要です。

提出期限
各事業年度における国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日まで
(例:3月にサービス提供があった場合、5月に支払いがあるため、7月末が期限となります。)
令和2年度報告の場合:令和3年7月30日(金曜日)必着

留意事項について

書類の提出にあたっては、介護保険最新情報やQ&A、加算算定にあたっての説明資料、記載例を熟読の上、ご提出ください。
複数の事業所をまとめて届け出る場合において、稲城市の所管以外の事業所が含まれる場合には、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 高齢福祉課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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