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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年9月6日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国における生活や暮らしへの支援策の一環として、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を実施しています。令和4年6月1日以降は、この現金給付の対象とならなかった世帯のうち、令和4年度住民税非課税世帯等に対して、同様の給付を実施しています。

給付額

1世帯当たり10万円(1種類、1回のみ)

事業期間

令和4年1月28日(金曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで

対象となる世帯

住民税非課税世帯

  • 対象1(既存の制度)

基準日(令和3年12月10日)時点で稲城市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯

  • 対象2(追加された制度)

基準日(令和4年6月1日)時点で稲城市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯
注釈:対象1対象2ともに住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。
注釈:令和3年12月11日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。
注釈:対象1の支給対象となる世帯(支給対象であるが未申請の世帯を含む)は、対象2の対象となりません。
注釈:対象1で給付を受けた世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
 

家計急変世帯

令和4年1月以降新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税(均等割)非課税(相当)水準以下である世帯
注釈:定年退職等による減収など、新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。
注釈:世帯の中に住民税非課税世帯への給付金を受給した世帯に属していた者がいる場合は対象外です。
注釈:住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

【非課税相当限度額早見表】
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税相当限度額
(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円 206,0万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合(注) 204.3万円 135.0万円

(注)該当する世帯は適用。これを超える場合は上表の被扶養者の人数に応じた区分を適用。

給付手続・申請方法

住民税非課税世帯

対象と確認できた世帯には市から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を送付しています。内容をご確認の上、必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返信してください。なお、確認書の発行日から3か月以内に返信してください。これを過ぎた場合は本給付金の受給を辞退したとみなし受給ができません。
令和3年度非課税世帯向け発送日:令和4年1月26日発送済 【提出締切日】令和4年4月26日(金曜日)必着
                令和4年3月17日発送済 【提出締切日】令和4年6月17日(金曜日)必着
令和4年度非課税世帯向け発送日:令和4年7月15日発送済 【提出締切日】令和4年10月17日(月曜日)必着
 (対象と思われる場合で、届いていない場合はご相談ください。)
注釈:令和3年度分については、期限を過ぎてしまっても、受給を希望する場合はご相談ください。
注釈:世帯主宛に送付します。成年後見人がいる場合で送付先を変更する場合は事前にご相談ください。

住民税非課税世帯で確認書が届かない方へ

給付対象に該当するにもかかわらず確認書が届いていない場合は、申請が必要です。

  • 令和3年度分

令和3年1月2日以降の転入者を含む世帯のうち、稲城市で課税情報が確認できなかった世帯及び令和3年度住民税が未申告である者を含む世帯は、郵送で申請が必要です。下の「申請書(令和3年度非課税要申請)」をダウンロード又は市公共施設(市役所、若葉台・平尾出張所、各文化センター)の窓口で入手できます。必要事項を記入し、本人確認書類、振込口座情報、世帯全員分の令和3年度住民税非課税証明書(令和3年1月1日現在の住所地の自治体で発行されます)の写し(コピー)を必ず同封してください。
【提出締切日】令和4年9月30日(金曜日)必着

  • 令和4年度分

令和3年12月11日以降の転入者を含む世帯及び令和4年度住民税が未申告である者を含む世帯は、郵送で申請が必要です。下の「申請書(令和4年度非課税要申請)」をダウンロード又は市公共施設(市役所、若葉台・平尾出張所、各文化センター)の窓口で入手できます。必要事項を記入し、本人確認書類、振込口座情報、世帯全員分の令和3年度住民税課税(非課税)証明書(令和3年1月1日現在の住所地の自治体で発行されます)、世帯全員分の令和4年度住民税非課税証明書(令和4年1月1日現在の住所地の自治体で発行されます)の写し(コピー)を必ず同封してください。
【提出締切日】令和4年10月17日(月曜日)必着

家計急変世帯

給付金の受給には申請が必要です。要件を満たす場合には、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」及び「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に必要事項を記載の上、必要書類(本人確認書類、振込口座情報、令和4年中の収入や経費等が確認できる書類等のコピー)を添付して郵送で申請してください。
注釈:申請書等は市ホームページ又は市公共施設(市役所、若葉台・平尾出張所、各文化センター)の窓口で入手できます。
【提出締切日】令和4年9月30日(金曜日)必着

判定方法

(1)所得(収入)
令和4年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入により経済状態を推定します。
収入の種類は、給与、事業、不動産、年金の4種類です。注釈:非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含みません。
収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定可能です。(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)
(2)判定対象者
令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
(3)世帯の状況
申請時点における状況で判定します。
注釈:一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外です。
注釈:基準日(令和4年6月1日)の翌日以降の同一住所における世帯分離は、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯への支給は認めません。
注釈:令和3年中の収入(所得)による申請受付は終了しました。

申請書等

申請先

稲城市役所福祉部生活福祉課 「稲城市臨時特別給付金」担当
郵便番号206-0802 稲城市東長沼2106番地の5 マスヤビル205号室

よくある質問(Q&A)

給付金を受け取るのは誰になりますか。

受給権者は、その方の属する世帯の世帯主(基準日時点)になります。

非課税給付金と家計急変給付金の両方を受給できますか。

住民税非課税世帯への給付金と家計急変世帯への給付金の両方を受給することはできません。

令和3年度非課税給付金の確認書は届いたので受給したが、令和4年度の確認書は届かなかった。令和4年度も非課税なので受給可能では。

令和3年度住民税非課税世帯への給付金を受給した世帯は、令和4年度住民税非課税世帯への給付金を受給することはできません。

確認書はいつ送られてきますか。

令和3年度分の住民税非課税世帯に対する給付の確認書については発送済みです(令和3年1月2日以降に転入の方を含む)。
令和4年度分の住民税非課税世帯に対する給付の確認書については発送済みです。
(届いていない方は、ページ内上方の「住民税非課税世帯で確認書が届かない方へ」をご覧ください。)

支給はいつくらいになりますか。

確認書、申請書を受理してから1か月程度を予定しています。書類等に不備がある場合は遅れることがあります。

給付金はどのように受け取るのですか。

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

世帯主が、身体が不自由で、確認書や申請書の自署ができない場合は、どのようにしたらよいですか。

本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。
申請者の属する世帯の世帯構成員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方による代理申請が認められます。
代理申請の場合は、世帯主及び代理人の本人確認書類の写し(コピー)をご提出いただきます。
注釈:事情によりどうしても世帯主以外への口座振込を希望される場合はご相談ください。

外国人は給付対象になりますか。

基準日(令和3年12月10日)時点で稲城市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯であれば、外国人も給付対象となります。
注釈:令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付については、令和4年6月1日を基準日とする。

生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか。

生活保護受給世帯も支給対象となります。
なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

家計急変世帯の該当基準は。

住民税非課税世帯に対する給付対象世帯以外の世帯のうち、次の(1)、(2)の要件を満たす世帯です。
(1)令和4年1月以降新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
(2)令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入×12倍)が住民税(均等割)非課税(相当)水準以下であること

DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります(申請期限:令和4年9月30日)

住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から受給することができます。給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
詳しくは稲城市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口(電話042-379-8530)までご相談ください。

DV等避難者に関するQ&A

住民票がある世帯で、配偶者が給付金を受給しました。私は給付金を受給できませんか。

住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済みの場合でも、ご自身が要件(DV等避難中であることの証明及び収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。

配偶者からDVを受け避難しています。配偶者の扶養に入っている場合、受給できますか。

配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当と認められる場合には受給できます。

臨時特別給付金を装った詐欺にご注意ください

稲城市からご自宅等にお問い合わせを行うことがありますが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号をお聞きすること、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物があった場合は、稲城市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口か最寄りの警察署にご連絡ください。

問い合わせ先

稲城市「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」窓口(稲城市での申請について)

電話042-379-8530
受付時間=午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)

【聴覚障害者相談窓口】
ファクス042-379-8537
メールアドレス rinjitokubetsu-2022@city.inagi.lg.jp

内閣府コールセンター(制度について)

電話0120-526-145
受付時間=午前9時から午後8時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)
     

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 生活福祉課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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