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住居確保給付金について

更新日:2022年4月5日

住居確保給付金について、支給が一旦終了した方に対して、再支給が可能となりました。再支給に該当する方には、郵送・電話・面談等でお知らせしています。転入された方はお問い合わせください。制度は変更されることがあります。詳細は下記、「厚生労働者住居確保給付金特設サイト」 をご覧いただくか、「福祉くらしの相談窓口」にお問合せください。

住居確保給付金

住居確保給付金は、経済的に困窮し住宅を失った、または、失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3か月間(延長制度あり)、家賃相当額(上限あり)を市から住宅の貸主に支給する制度です。
令和2年4月20日から、離職した方に加えて、やむを得ない休業等によって収入が減少した方も対象になりました。

以下の要件に当てはまる方は、受給資格を満たす可能性が高いため、「福祉くらしの相談窓口」にご相談ください。
なお、新型コロナウイルスの感染防止のため、窓口にいらっしゃる前にまず、電話でご相談ください。

  • 離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない理由により、収入を得る機会が減少した
  • 申請月の世帯収入が一定額以下 (上限例)1人世帯137,700円、2人世帯194,000円
  • 預貯金および現金の合計額が一定額以下 (上限例)1人世帯504,000円、2人世帯780,000円 (延長時変更あり)
  • 上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた
  • 家賃支給額の上限例:単身世帯は53,700円、2人世帯は64,000円など
  • 支給期間:原則3か月(延長制度あり)

案内リーフレット・申請様式等

厚生労働省住居確保給付金特設サイト、コールセンターでも制度のご案内をしています

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省住居確保給付金特設サイト

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 生活福祉課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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