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新型コロナウイルス感染防止対策店舗施設整備等事業補助金

更新日:2021年5月11日

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として市内にある店舗等において施設整備等を行った場合に、施設整備等に要した費用の一部を補助します。

概要

対象者

市内に不特定多数の人が出入りする店舗等を有しており、当該店舗等において新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として施設整備や備品等の購入を行った中小企業者等。
(雇用労働者や特定の取引先が出入りする事務所、工場等は対象となりません。)

補助対象経費

補助の対象となる経費は以下の全ての条件を満たすもの。
1.令和3年1月8日から令和4年1月31日までに支払ったもの。
2.新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として市内店舗等において行った施設整備や備品等の購入に係るもの。
3.支払い合計額5万円以上のもの(ただし、消費税及び地方消費税を除く。)
注釈:稲城市および他の公的機関から同種の補助金等の交付を受けた金額は補助対象経費とはなりません。

対象経費主な具体例
施設整備・非接触型自動水栓設置 ・人感センサー式自動ドア設置
・開閉式窓設置 ・空気清浄機能付きエアコン設置
備品等・飛沫防止パネル ・非接触型消毒液噴霧器 ・サーモカメラ
・非接触型体温計 ・空気清浄機 ・サーキュレーター ・消毒液

補助金額

補助金額は実施店舗により異なります。補助金の交付は、1事業者あたり1回限りです。
1.1つの店舗等のみに実施した場合、次に掲げる額を合計した額(1,000円未満の端数が生じた時はこれを切り捨てた額)。ただし、上限金額は5万円となります。
 ア.市内事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に10分の10を乗じて得た額(ただし、上限金額5万円)
 イ.市外事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額(ただし、上限金額5万円)
2.複数店舗等又は延床面積200平方メートル以上の店舗等に実施した場合、次に掲げる額を合計した額(1,000円未満の端数が生じた時はこれを切り捨てた額)。ただし、上限金額は10万円となります。
 ア.市内事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に10分の10を乗じて得た額(ただし、上限金額10万円)
 イ.市外事業者による施設整備および備品等の購入に係る経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額(ただし、上限金額10万円)

事例(1) 市内事業者による施設整備や備品等購入費の合計額が8万円の場合
 (単独店舗)8万円×10分の10=8万円 ⇒補助金額5万円(上限金額)
 (複数店舗)8万円×10分の10=8万円 ⇒補助金額8万円
事例(2) 市外事業者による施設整備や備品等購入費の合計額が22万円の場合
 (単独店舗)22万円×2分の1=11万円 ⇒補助金額5万円(上限金額)
 (複数店舗)22万円×2分の1=11万円 ⇒補助金額10万円(上限金額)
事例(3) 市内事業者による施設整備等の合計額が15万円、市外事業者による施設整備等の合計額が4万円の場合
 (単独店舗)(市内15万円×10分の10=15万円)+(市外4万円×2分の1=2万円)
 =(市内上限5万円)+(市外2万円)=7万円 ⇒補助金額5万円(上限金額)
 (複数店舗)(市内15万円×10分の10=15万円)+(市外4万円×2分の1=2万円)
 =(市内上限10万円)+(市外2万円)=12万円 ⇒補助金額10万円(上限金額)

申請受付期間(申請は郵送受付のみ)

令和3年1月29日(金曜日)から令和4年2月15日(火曜日)の消印有効。

申請時必要書類

1.交付申請書(様式第1号又は第2号) 該当する様式を使用してください
2.登記事項証明書(法人の場合に限る)
3.直近の確定申告書一式の写し(個人事業主に限る)
4.稲城市内に店舗等があることが確認できる書類(登記事項証明書又は確定申告書で明らかに確認できる場合を除く)
5.領収書(宛名、受領金額、受領者の住所氏名、受領日の記載を要する)
6.対象経費の内訳がわかる書類(施設整備の場合は、当該店舗等の住所の記載を要する)
7.店舗等建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書(延床面積200平方メートル以上の要件の場合)
8.誓約書(様式第3号)

様式等

よくあるご質問(Q&A)

Q.市内で塾を経営していますが、補助金の対象者になりますか。

A.塾などに通われてる生徒さんは特定されており、不特定多数の者とは言い難く対象とはなりません。同様にス
  ポーツジムなどの会員制の施設についても利用者が特定されていることから対象とはなりません。

Q.支払い合計額5万円以上(税抜き)の経費が対象とありますが、1回の購入金額が5万円以上でないと対象となら
  ないのですか。

A.対象経費は令和3年1月8日から令和4年1月31日の間に支払われたものであれば、複数の経費の合算でも構いま
  せん。

Q.備品購入費用の疎明資料はレシートでも大丈夫ですか。

A.原則領収書の提出をお願いします。なお、費用の内訳の確認のためにレシートの添付をお願いすることがあり
  ます。

Q.インターネットで購入したものも対象となりますか。

A.領収書の提出が可能なら、購入方法においては特に問題はありません。

Q.購入先が市内事業者か市外事業者かの判断は、どこでするのですか。
A.市内事業者か市外事業者かの判断は領収書により行いますので、領収書には必ず発行者の住所・氏名の記載を
  お願いします。
※ 全国チェーンの事業者などで市外の本店住所しか記載がない場合は、市外事業者扱いとなりますので、必ず市
  内店舗の住所地または店舗名(稲城店等)の記入を発行者に依頼してください。


Q.市内と市外の2店舗にコロナ対策設備を導入する場合、2店舗分が対象となりますか。

A.補助対象となるのは市内店舗への導入費用のみとなります。領収証に必ず導入店舗の住所地を追記してくださ
  い。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 産業文化スポーツ部 経済課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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