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(令和5年3月20日受付終了しました)稲城市エネルギー価格高騰対策支援金を受付します

更新日:2023年3月21日

稲城市の法人・個人事業者の皆様へ

電気・ガス料金高騰の影響を受け、下記一覧に記載の対象要件を満たす市内事業者に対して、支援金の交付を行い経営を支援します。

注釈:令和5年3月20日受付終了しました。現在は受付しておりません。

注釈:本社直営店舗(チェーン店)の管理・運営等を行っている方、公共施設の管理・運営等を行っている方、国・東京都・市区町村より電気・ガス料金に関する支援金を受給した方又は受給予定の方、のいずれかに該当する場合は、対象要件を満たしていても支給対象外となります。

稲城市エネルギー価格高騰対策支援金
概要 エネルギー価格(電気・ガス)の高騰による影響を受けた市内事業者を対象として、電気・ガス料金の一部を支援します。
支援金額 50,000円
対象要件 以下の全ての要件を満たす市内事業者
1.令和4年12月1日現在において、法人、個人事業者を問わず市内で1年以上事業を営んでいる方
2.支援金交付後も引き続き市内で事業を継続する意思をお持ちの方
3.納期限が到来した市税に滞納がない方
4.代表者、役員又は従業員等が稲城市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者のいずれにも該当しない方
5.令和4年4月〜11月の任意の1か月の支払料金と前年同月の支払料金の電気料金・ガス料金の差額合計に12を乗じた額が10万円以上となる方
注1 ただし、事業所と住居が併用で事業所分のみの料金算定ができない場合は、上記5で算定した額を2で割り、その額が10万円以上となる方
注2 本社直営店舗(チェーン店)の管理・運営等を行っている方、公共施設の管理・運営等を行っている方、国・東京都・市区町村より電気・ガス料金に関する支援金を受給した又は受給予定の方のいずれかに該当する場合は、要件を満たしていても支給対象となりません
申請期間 令和5年1月4日から令和5年3月20日(当日消印有効)
※令和5年3月20日受付終了しました。
申請方法 郵送申請
提出先 産業文化スポーツ部 経済課 商工係
必要書類 (1) エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
(2) エネルギー価格高騰対策支援金対象経費算定シート兼同意・誓約書(様式第2号)
(3) (2)に記載した支払金額を確認できる資料(領収証、支払明細表、通帳の写し等)
    (※ご自身で作成した資料ではお受けできません)
  ■アとイ両方の資料が必要です
  (ア)対象経費算定シートの(A)に記載した支払金額の領収証や支払明細表、通帳の写し等
  (イ)対象経費算定シートの(B)に記載した支払金額の領収証や支払明細表、通帳の写し等
(4) 支援金の振込先となる通帳等の口座番号及び名義人の記載があるページの写し
(5) 申請者本人の確認資料の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
(6) 市内に事業所があることを確認できる資料(登記事項証明書や確定申告書で確認
    ができる場合は不要)
(7) (法人の場合)登記事項証明書(取得後3か月以内のもの。写しも可)
(8) (個人事業者の場合)令和3年分の確定申告書第一表、第二表、青色申告決算書の
   写し(注1 青色申告決算書を税務署へ届出していない場合は提出不要、注2 原則、
   受付印の押印または電子申告の送信日付があるもの)
留意事項 ・「頑張れ!稲城の事業継続支援金」の第4弾または第5弾の交付を受けた方で、所在地等の内容に変更がない場合は、必要書類(4)〜(8)を省略することが可能です(必要書類(1)〜(3)は提出必須)。
・上記の他に、追加書類の提出をお願いする場合があります。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は必要書類一式をまとめて「郵送」にてお願いします。
・支援金の振込みは、審査通過後、申請書に記載された指定口座へお振込みいたします。お振込みまで1か月程度お時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。なお、交付決定通知の送付はありませんので、通帳にてご確認ください。
・本社直営店舗(チェーン店)の管理・運営等を行っている方、公共施設の管理・運営等を行っている方、国・東京都・市区町村より電気・ガス料金に関する支援金を受給した方又は受給予定の方、のいずれかに該当する場合は、対象要件を満たしていても支給対象外となります。

注釈:令和5年3月20日受付終了しました。現在は受付しておりません。

  • 市から問い合わせをすることがありますので、必ず日中つながる電話番号をご記入ください。不備等がある場合、受付できないこともあります。提出前に記入漏れ等がないか再度ご確認をお願いいたします。
  • 支援金の支給は審査通過後、「稲城市エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書」に記載された指定口座へお振込みいたします。また、お振込みまで1か月程度お時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 交付決定通知等は発送されませんので、通帳記帳にてご確認をお願いいたします。

申請書類ダウンロード

注釈:令和5年3月20日受付終了しました。現在は受付しておりません。

案内パンフレット

よくあるご質問

Q 稲城市内で商売を行っていますが、住まいは市外です。対象となりますか?
A 事業所の所在地が稲城市内であれば対象となります。ご申請ください。
Q 稲城市に居住しておりますが、市外で商売を行っています。対象となりますか?
A 対象外です。稲城市内で事業を行っている方が対象です。
Q この支援金は課税対象ですか?
A 課税対象となりますので、確定申告が必要です。詳細はお近くの税務署までお問い合わせください。
Q 必要書類の「確定申告書類一式」は何年分が対象となりますか?
A 令和3年分の確定申告書類が対象です。原則、税務署の収受印または電子申告の送信日付等があるものとさせていただきます。税務署に提出された書類一式の写しの提出をお願いいたします。
Q 「確定申告書類一式」とは、どのような書類を指しますか?
A (1)令和3年分の所得税及び復興特別所得税の申告内容確認表B(第一表、第二表)、(2)令和3年分所得税青色申告決算書を指します。市役所へは写しをご提出ください。注釈:(2)を税務署へ提出していない方は提出不要です。
Q オール電化のため電気料金のみの算定ですが、申請の対象となりますか?
A 電気料金のみで算定した合計金額が10万円以上となり、対象要件を満たしている場合は支給対象となります。ガス料金のみの場合も同様です。
Q 自宅兼店舗のため、電気とガスの料金明細が自宅分と店舗分で分かれていない場合、どのように計算すればいいですか?
A 算定した合計金額からさらに2分の1をした金額を事業所分の料金とします。詳細は申請書類ダウンロード欄にある(計算例)エネルギー価格高騰対策支援金・計算方法詳細をご覧ください。
Q 頑張れ!稲城の事業継続支援金第4弾を申請したことがありますが、エネルギー価格高騰対策支援金の申請で書類の省略は可能ですか?
A 頑張れ!稲城の事業継続支援金第4弾または第5弾の交付を受けた方は、申請書類の一部を省略することが可能です。詳細は申請書類ダウンロード欄にあるパンフレットの必要書類欄、留意事項等をご確認ください。
Q 電気料金やガス料金の支払金額がわかる資料は、自分でパソコンで作成した資料でも受付可能でしょうか?
A 自作での資料については受付不可です。受付可能な資料は領収証、支払明細表、通帳の写し(口座振替等の引き落とし履歴)です。
Q 支援金の入金までどのくらいかかりますか?
A 市役所に書類到着後、約1か月程度お時間をいただいております。(混雑や書類不備等で前後する場合があります。)
Q 交付決定通知書は発行されますか?
A 交付決定通知書の発行はありません。通帳にてご確認ください。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 産業文化スポーツ部 経済課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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