【終了しました】稲城市エネルギー価格高騰対策支援金（第2弾）

電気・ガス料金高騰の影響を受け、下記一覧に記載の対象要件を満たす市内事業者に対して、支援金の交付を行い経営を支援します。

注釈：本社直営店舗（チェーン店）の管理・運営等を行っている方、公共施設の管理・運営等を行っている方、国・東京都・市区町村より電気・ガス料金に関する支援金を受給した方又は受給予定の方、のいずれかに該当する場合は、対象要件を満たしていても支給対象外となります。

Q　稲城市内で商売を行っていますが、住まいは市外です。対象となりますか？
A　事業所の所在地が稲城市内であれば対象となります。ご申請ください。
Q　稲城市に居住しておりますが、市外で商売を行っています。対象となりますか？
A　対象外です。稲城市内で事業を行っている方が対象です。
Q　この支援金は課税対象ですか？
A　課税対象となりますので、確定申告が必要です。詳細はお近くの税務署までお問い合わせください。
Q　必要書類の「確定申告書類一式」は何年分が対象となりますか？
A　令和4年分の確定申告書類が対象です。原則、税務署の収受印または電子申告の送信日付等があるものとさせていただきます。税務署に提出された書類一式の写しの提出をお願いいたします。
Q　「確定申告書類一式」とは、どのような書類を指しますか？
A　（1）令和4年分の所得税及び復興特別所得税の申告内容確認表B（第一表、第二表）、（2）令和4年分所得税青色申告決算書を指します。市役所へは写しをご提出ください。注釈：（2）を税務署へ提出していない方は提出不要です。
Q　オール電化のため電気料金のみの算定ですが、申請の対象となりますか？
A　電気料金のみで算定した合計金額が10万円以上となり、対象要件を満たしている場合は支給対象となります。ガス料金のみの場合も同様です。
Q　自宅兼店舗のため、電気とガスの料金明細が自宅分と店舗分で分かれていない場合、どのように計算すればいいですか？
A　対象月の使用料金から比較月の使用料金の差額から施設使用数（自宅と店舗分）で割った金額が料金となります。詳細は記入例同意・誓約書（対象月と前々年比較・施設数2（事業所・自宅）をご覧ください。
Q　頑張れ！稲城の事業継続支援金第4弾を申請したことがありますが、エネルギー価格高騰対策支援金の申請で書類の省略は可能ですか？
A　頑張れ！稲城の事業継続支援金第4弾または第5弾またはエネルギー価格高騰対策支援金（第1弾）の交付を受けた方は、申請書類の一部を省略することが可能です。詳細は案内パンフレットの必要書類欄、留意事項等をご確認ください。
Q　電気料金やガス料金の支払金額がわかる資料は、自分でパソコンで作成した資料でも受付可能でしょうか？
A　自作での資料については受付不可です。受付可能な資料は領収証、支払明細表、通帳の写し（口座振替等の引き落とし履歴）です。
Q　支援金の入金までどのくらいかかりますか？
A　市役所に書類到着後、約1か月程度お時間をいただいております。（混雑や書類不備等で前後する場合があります。）
Q　交付決定通知書は発行されますか？
A　交付決定通知書の発行はありません。通帳にてご確認ください。