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令和2年4月22日(水曜日)受付分から新型コロナウイルス感染症の影響で融資等を受ける際に必要となる証明書類の発行手数料を無料にします

更新日:2020年4月22日

新型コロナウイルス感染症の影響により、市民や市内事業者が融資や貸付等を受ける際に必要となる証明書の発行手数料について、無料といたします。

対象者
市民または市内事業者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い貸付や融資等の生活支援・経済対策を利用される方で、証明書類発行の申請時にその旨を申し出た方。

無料とする証明書類
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・課税証明書(非課税証明書)
・納税証明書

無料とする期間
令和2年4月22日から当面の間

対象となる制度

実施主体 制度
稲城市 稲城市小口事業資金融資あっせん制度
稲城市社会福祉協議会

福祉資金 緊急小口資金(特例貸付)
総合支援資金 生活支援費(特例貸付)

東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

上記以外でも、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策のために自治体等が実施する制度については原則として無料とします。

申請方法
(窓口の場合)
窓口で申請する際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することをお申し出ください。

(郵送の場合)
申請書に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することを明記してください。
なお、印鑑登録証明書は郵送でのお取り扱いができませんのでご了承ください。

注意事項
4月22日(水曜日)以降の受付分から適用になります。それ以前に申請されたものは、返金されませんのでご了承ください。
コンビニ交付や他市町村での取得は対象外となりますのでご注意ください。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 企画政策課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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