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新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

更新日:2020年5月12日

現在、法人税(国税)において、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により申告・納付期限の個別延長が認められています。本市においても、法人税(国税)に準じて、法人市民税の申告・納付期限延長の取り扱いをします。

なお、申告は可能であるが、納付ができないという場合は、こちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

申請の方法

事前連絡・事前申請は不要です。以下の方法により申告書を提出することで、申告・納付期限延長の申請があったものとみなします。

書面での申告の場合

申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して申告してください。

eLTAXでの申告の場合(電子申告)

申告書の法人名欄の法人名称の前に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力して申告してください。

延長後の申告・納付期限

申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内。この場合、原則として申告書等の提出日が申告・納付期限になります。
注釈:法人税(国税)において延長された申告・納付期限と同日になります。

期限内に申告・納付ができないやむを得ない理由

  • 役員や従業員等で新型コロナウイルス感染症に感染した方がいること
  • 体調不良により外出を控えている方がいること
  • 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
  • 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  • 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること
  • その他新型コロナウイルス感染症の影響を受けて期限までに申告・納付が困難な場合

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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