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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の固定資産税・都市計画税が減額対象となる場合があります

更新日:2020年10月19日

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)及びそのまん延防止のための措置による影響を緩和するため、事業収入(売上高等)が減少した中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋について、以下のとおり固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

減額対象となる方

令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3箇月(例:令和2年4月から6月)の事業収入の合計が前年同期間比で30%以上減少した方のうち、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

  1. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  2. 資本金又は出資金がない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

注意:大規模法人からの出資を受けている場合等は、上記に該当していても減額対象とはならないことがあります。詳しくは、稲城市役所までお問い合わせください。

申告方法

減額の申告を行う場合は、事前に認定経営革新等支援機関等で減額対象に該当していることの確認を受ける必要があります。
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧いただくか、稲城市役所までお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁(制度案内ページ)(外部リンク)

確認を受けられた方は、認定経営革新等支援機関等が発行する確認書を添付の上、以下のとおり申告してください。

償却資産の減額申告

減額申告書の提出は必要ありません。
償却資産申告書の備考欄に減額対象である旨を記載の上、添付書類として認定経営革新等支援機関等が発行する確認書を提出してください。
電子申告(eLTAX)をご利用の方は、添付ファイルとして確認書を提出してください。この場合、紙媒体での確認書の提出は不要です。

事業用家屋の減額申告

減額申告書及び認定経営革新等支援機関等が発行する確認書を提出してください。
減額申告書は、下記のリンク先からダウンロードすることができますが、他市町村が作成した申告書や確認書の様式の流用による申告も受け付けます。

減額申告書ダウンロードページへ

償却資産の減額申告と併せて申告する場合は、確認書は1枚で構いません。
また、電子申告(eLTAX)をご利用の方は、事業用家屋の減額申告書も添付ファイルとしてご提出いただけます。この場合、紙媒体での減額申告書及び確認書の提出は不要です。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)
注意:申告期限を過ぎてしまうと、固定資産税及び都市計画税の減額ができなくなる場合があります。

減額となる割合

事業収入の減少割合により、以下のとおり課税標準額を減額して計算します。

前年同期間比での減少割合 減額割合
30%以上50%未満 2分の1を減額
50%以上 全額を減額

注意:事業収入は、全事業の合計で計算します。例えば、農業・不動産貸付業の両方を行っている方の場合、事業収入は農業所得分・不動産所得分の合計で計算します。そのため、農業での収入が30%以上減少している場合でも、農業所得分・不動産所得分の合計で事業収入が30%以上減少していない場合は、減額対象とはなりません。

減額対象となる資産

全ての償却資産及び事業用家屋が対象となります。
居住用の家屋等、事業用以外の家屋は減額対象ではありませんので、ご注意ください。
注意:事業用・居住用とも、土地は減額対象ではありません。

減額対象となる期間

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税(事業用家屋のみ)に限り、減額対象となります。
令和4年度以後の固定資産税及び都市計画税は、減額対象とはなりません。

認定経営革新等支援機関等の皆様へ

稲城市様式の確認書は、下記のリンク先からダウンロードすることができますが、他市町村が作成した申告書や確認書の様式を流用していただいても差し支えありません。

確認書ダウンロードページへ

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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