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わがまち特例による固定資産税等の特例措置について

更新日:2020年7月1日

地方税の特別措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特別措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
稲城市では、稲城市市税条例により、下記のとおり、課税標準の特例割合等を規定しています。

公害防止用設備(汚水又は廃液の処理施設)に係る課税標準の特例措置

税目 固定資産税(償却資産)
特例割合 3分の1(課税標準の特例措置)
取得時期 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
対象資産

水質汚濁防止法に係る汚水又は廃液の処理施設(新設に限る。)

根拠法令 地方税法附則第15条第2項第1号

公害防止用設備(下水道除害施設)に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

4分の3(課税標準の特例措置)

取得時期

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

対象資産 下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した下水道除害施設(新設に限る。)
根拠法令 地方税法附則第15条第2項第5号

特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

3分の2(課税標準の特例措置)

取得時期

平成30年4月1日から令和3年3月31日まで

対象資産 浸水被害を防止するため、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設で、特定都市河川浸水被害対策法第10条第1項第3号に規定される対策工事により設置したもの。
根拠法令 地方税法附則第15条第8項

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備等に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

太陽光発電設備(1,000キロワット未満): 3分の2(課税標準の特例措置)
太陽光発電設備(1,000キロワット以上): 4分の3(課税標準の特例措置)
風力発電設備(20キロワット未満): 4分の3(課税標準の特例措置)
風力発電設備(20キロワット以上): 3分の2(課税標準の特例措置)
水力発電設備(5,000キロワット未満): 2分の1(課税標準の特例措置)
水力発電設備(5,000キロワット以上): 4分の3(課税標準の特例措置)
地熱発電設備(1,000キロワット未満): 3分の2(課税標準の特例措置)
地熱発電設備(1,000キロワット以上): 2分の1(課税標準の特例措置)
バイオマス発電設備(10,000キロワット未満): 2分の1(課税標準の特例措置)
バイオマス発電設備(10,000キロワット以上20,000キロワット未満): 3分の2(課税標準の特例措置)

取得時期 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
特例期間 3年度分
対象資産(太陽光発電設備)

認定発電設備を除く(自家消費用)

対象資産(風力、水力、地熱、バイオマス発電設備)

認定発電設備に限る(固定価格買取制度による売電用)

根拠法令 地方税法附則第15条第30項

浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

3分の2(課税標準の特例措置)

取得時期 平成29年4月1日から令和2年3月31日まで
特例期間 5年度分
対象資産 水防法に規定する浸水想定区域内の一定の地下街などの所有者又は管理者が、同法に規定された計画に基づき、設置した浸水防止用設備
根拠法令 地方税法附則第15条第34項

新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置

税目

固定資産税(家屋)

減額割合

2分の1(固定資産税の減額措置)

取得時期 平成27年4月1日から令和3年3月31日まで
減額期間 新築後5年度分
対象資産

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅

根拠法令 地方税法附則第15条の8第2項

家庭的保育事業に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(家屋、償却資産)               

特例割合 3分の1(課税標準の特例措置)
対象資産 児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
根拠法令 地方税法第349条の3第27項

居宅訪問型保育事業に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(家屋、償却資産)

特例割合

3分の1(課税標準の特例措置)

対象資産

児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

根拠法令

地方税法第349条の3第28項

事業所内保育事業(利用定員5人以下)に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(家屋、償却資産)

特例割合

3分の1(課税標準の特例措置)

対象資産

児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が5人以下であるものに限る)の用に供する家屋及び償却資産

根拠法令

地方税法第349条の3第29項

企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(土地、家屋、償却資産)

特例割合

3分の1(課税標準の特例措置)

特例期間 5年度分
対象資産

特定事業所内保育施設の用に供する固定資産

根拠法令 地方税法附則第15条第38項

備考1:平成29年4月1日から令和3年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたものに限る。

中小企業者等が新たに取得した先端設備等に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

課税標準額をゼロとする(課税標準の特例措置)

特例期間 3年度分
対象資産

市が認定した「先端設備導入計画」に基づき、中小企業者等が適用期間内に新たに導入した、労働生産性の向上に資する設備(注釈1)で、生産、販売活動等の用に直接供されるもの、一定の事業用家屋(注釈2)及び構築物(注釈3)

根拠法令 地方税法附則第15条第41項、地方税法附則第62条

備考1:平成30年6月6日から令和5年3月31日までの間に取得したものに限る。
注釈1:機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)
注釈2:事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
注釈3:構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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