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わがまち特例による固定資産税等の特例措置について

更新日:2021年7月1日

地方税の特別措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特別措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
稲城市では、稲城市市税条例により、下記のとおり、課税標準の特例割合等を規定しています。

公害防止用設備(汚水又は廃液の処理施設)に係る課税標準の特例措置

税目 固定資産税(償却資産)
特例割合 3分の1(課税標準の特例措置)
取得時期 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
対象資産

水質汚濁防止法に係る汚水又は廃液の処理施設(新設に限る。)

根拠法令 地方税法附則第15条第2項第1号

公害防止用設備(下水道除害施設)に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

4分の3(課税標準の特例措置)

取得時期

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで

対象資産 下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した下水道除害施設(新設に限る。)
根拠法令 地方税法附則第15条第2項第5号

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備等に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

太陽光発電設備(1,000キロワット未満): 3分の2(課税標準の特例措置)
太陽光発電設備(1,000キロワット以上): 4分の3(課税標準の特例措置)
風力発電設備(20キロワット未満): 4分の3(課税標準の特例措置)
風力発電設備(20キロワット以上): 3分の2(課税標準の特例措置)
水力発電設備(5,000キロワット未満): 2分の1(課税標準の特例措置)
水力発電設備(5,000キロワット以上): 4分の3(課税標準の特例措置)
地熱発電設備(1,000キロワット未満): 3分の2(課税標準の特例措置)
地熱発電設備(1,000キロワット以上): 2分の1(課税標準の特例措置)
バイオマス発電設備(10,000キロワット未満): 2分の1(課税標準の特例措置)
バイオマス発電設備(10,000キロワット以上20,000キロワット未満): 3分の2(課税標準の特例措置)

取得時期 令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
特例期間 3年度分
対象資産(太陽光発電設備)

認定発電設備を除く(自家消費用)

対象資産(風力、水力、地熱、バイオマス発電設備)

認定発電設備に限る(固定価格買取制度による売電用)

根拠法令 地方税法附則第15条第27項

浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

3分の2(課税標準の特例措置)

取得時期 平成29年4月1日から令和5年3月31日まで
特例期間 5年度分
対象資産 水防法に規定する浸水想定区域内の一定の地下街などの所有者又は管理者が、同法に規定された計画に基づき、設置した浸水防止用設備
根拠法令 地方税法附則第15条第30項

特定都市河川浸水被害対策法等に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産)

特例割合

3分の1(課税標準の特例措置)

取得時期

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律(令和3年法律第31号)の施工の日から令和6年3月31日まで

対象資産 特定都市河川浸水被害対策法等の規定により都道府県の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する一定の償却資産(貯留槽、浸透ます、透水性舗装等)
根拠法令 地方税法附則第15条第46項

新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置

税目

固定資産税(家屋)

減額割合

2分の1(固定資産税の減額措置)

取得時期 平成27年4月1日から令和5年3月31日まで
減額期間 新築後5年度分
対象資産

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅

根拠法令 地方税法附則第15条の8第2項

家庭的保育事業に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(家屋、償却資産)               

特例割合 3分の1(課税標準の特例措置)
対象資産 児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
根拠法令 地方税法第349条の3第27項

居宅訪問型保育事業に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(家屋、償却資産)

特例割合

3分の1(課税標準の特例措置)

対象資産

児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

根拠法令

地方税法第349条の3第28項

事業所内保育事業(利用定員5人以下)に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(家屋、償却資産)

特例割合

3分の1(課税標準の特例措置)

対象資産

児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が5人以下であるものに限る)の用に供する家屋及び償却資産

根拠法令

地方税法第349条の3第29項

企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(土地、家屋、償却資産)

特例割合

3分の1(課税標準の特例措置)

特例期間 5年度分
対象資産

特定事業所内保育施設の用に供する固定資産

根拠法令 地方税法附則第15条第34項

備考1:平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたものに限る。

中小企業者等が新たに取得した先端設備等に係る課税標準の特例措置

税目

固定資産税(償却資産、事業用家屋)

特例割合

課税標準額をゼロとする(課税標準の特例措置)

特例期間 3年度分

対象資産

以下の条件を満たす資産(中古品は対象外)
(1)稲城市による認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得したもの
(2)旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの(事業用家屋を除く)
(3)生産、販売活動等の用に直接供するもの
(4)先端設備等導入計画認定後に取得したもの
(5)下記の最低取得価格条件等を満たすもの
 【種類(最低取得価格/販売開始時期等)】
 ・機械装置(160万円以上/10年以内)
 ・器具備品(30万円以上/6年以内)
 ・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
 ・構築物(120万円以上/14年以内)
 ・事業用家屋(120万円以上/取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

取得時期

平成30年6月6日から令和5年3月31日まで
(構築物及び事業用家屋は、令和2年4月30日から令和5年3月31日まで)

根拠法令 地方税法附則第64条、地方税法施行令附則第39条

このページについてのお問い合わせ

稲城市 市民部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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