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平成31年度市民税・都民税の主な変更点

更新日:2019年12月10日

配偶者控除・配偶者特別控除の改正

平成30年1月以降の収入に対して、配偶者控除の控除額が変更になります。
1 配偶者控除
 納税義務者に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超える場合は、所得に応じた控除額が段階的に減額され、1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると控除の適用がなくなります。

2 配偶者特別控除
 判定基準である配偶者の合計所得金額の適用範囲が拡大され、配偶者控除同様に納税義務者に所得制限が設けられます(下表参照)。

納税義務者に適用される配偶者控除・配偶者特別控除の金額
控除の区分 配偶者の
合計所得金額
納税義務者の合計所得金額
900(1,120)
万円以下
〜950(1,170)
万円以下

〜1,000(1,220)
万円以下

1,000(1,220)
万円超
配偶者控除
<老人配偶者
控除>
38(103)万
円以下
330,000円
<380,000円>
220,000円
<260,000円>
110,000円
<130,000円>
適用なし
配偶者
特別控除

〜90(155)
万円以下

330,000円 220,000円 110,000円

適用なし

〜95(160)
万円以下

310,000円 210,000円 110,000円

適用なし

〜100(166)
万円以下

260,000円 180,000円 90,000円

適用なし

〜105(175)万円以下

210,000円 140,000円 70,000円

適用なし

〜110(183)
万円以下

160,000円 110,000円 60,000円

適用なし

〜115(190)
万円以下

110,000円 80,000円 40,000円

適用なし

〜120(197)
万円以下

60,000円 40,000円 20,000円

適用なし

〜123(201)
万円以下

30,000円 20,000円 10,000円

適用なし

123(201)万円超 適用なし

注釈:( )内は、給与所得のみの場合の給与収入額の目安
注釈:老人配偶者控除は、70歳以上の配偶者を有する方が対象

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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